2019年度事業報告書 (平成31年2月1日〜令和2年1月31日）

平成30年度下期定例理事会（H30.12.11）にて決定し、2019年度社員総会（H31.4.11）にて報告した2019年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 １）機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号（2019.4.12）／2学期号（2019.9.10）／3学期号（2020.1.10） 　・頒布部数＝学期毎　各9,000部 ２）情報誌37号の発刊。 　・「安全な学校給食の為の食物アレルギーの知識」　執筆：昭和女子大学准教授　原 正美先生 　（協会開発食品選定委員会委員）　頒布部数 9,000部（予定） ３）各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。 　2019年度は計66献立をホームページに掲載。 　流通会員により、各地の学校栄養職員の先生方にご案内しました。 ４）47都道府県の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への 　　貢献の研究を行いました。 ５）食育関連行事への協賛・参加と関連団体との取組を行いました。 　・学校給食研究大会参加　岐阜県 8月、岡山県 11月、北海道東川町 7月 　・2019年度食育推進全国大会参加（山梨県甲府市） 　・第14回「全国学校給食甲子園」の後援と決勝戦参加 　・国連WFP協会への協力 　・東京都中学校食育研究会 　　総会・研究会・PTA役員会・運動会でのサンプリング 　　同会夏季研修会へ協力（豊洲新市場視察とマルハニチロ株式会社食育研修実施） 　・同会PTA学校給食体験試食会への参画 ６）生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと 　　活用促進活動を行いました。 　 ２．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 １）推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。 　（１）生産会員より新規で15品提案、15品選定され、2020年度は総計55品となりました。 　（２）新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を 　　　推進しました。また、ブロック毎に目標を設け全体として達成しました。 ２）学校給食摂取基準（H30年度改良版）の2020年度推奨品への適用を志向しました。 　（１）開発委員会（推奨品審査会）の開催 　『学流協の推奨品』審査会を大阪市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、 　2020年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品15品の予備審査を 　実施しました。 　[1]2019.8.22　東京[2]会場　(株)ニチレイフーズ (東京都) 　審査員････７ブロック流通代表者及び開発委員長 9名 　[2]2019.8.29　近畿会場　ニューオオサカホテル（大阪市） 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 13名 　　　　　　　　流通会員 13名 　[3]2019.9.10　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 31名 　　　　　　　　流通会員 12名 　＊審査会での選定結果 　　イ）予備審査対象品目数 15品 　　ロ）開発委員会（2019.9.17）で提案された品目数 15品 　　ハ）開発食品選定委員会（2019.9.24）で選定された品目数 15品 2020年度推奨品合計 55品 　（２）使用者（学校）のニーズの集積と開発テーマ 　[1]ニーズの集積 　　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、 　　今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 　[2]2021年度の開発テーマ確認 　　開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて2021年度『学流協の推奨品』へ向けての 　　開発テーマが次のとおり決定しました。 　　今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 　＜開発テ−マ＞ 　学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 　｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]体力向上など健康や食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[2]献立作りに役立つバランスのとれた手作り感のある食品 　　　　　　　　[3]汎用性があり献立に貢献できる素材の良さを生かした食品 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより充実し、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]塩分控えめで一味加えられる薄味の食品 　　　　　　　　[6]不足がちな栄養素の食物繊維・カルシウム・鉄分等に配慮した食品 　　　　　　　　[7]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]配膳作業に配慮した規格と包装形態 　　　　　　　　[9]小学校低・高学年及び中学校に対応できる規格の複数化 　　　　　　　　[10]安全と安心が担保された食品の提案と適正な表示 　　　　　　　　[11]地場産物の活用や郷土料理を生かした提案 　　　　　　　　[12]地域の食文化の継承につながる和食に適した食品の提案 ３）食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。 ４）推奨品の普及促進の為の工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 ５）生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。 ６）首都圏の推奨品の普及を図る為、首都圏の流通会員のセールス会で推奨品の説明・試食と併せ 　協会の活動への理解を深めていただき、普及の為の意見交換を実施しました。 ７）流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みを進めました。 　・23か所の流通会員の展示会において、展示会用学流協ツールを活用いただきました。 　 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 １）全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと動向を 研究し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 食育推進活動を目指しました。 ２）衛生管理の向上を進めました。 　・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を進めました。 　・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を目指しました。 ３）地球環境問題への対応 　・「学流協の推奨品」に係る包装資材の減容化と非プラスティック化を推進しました。 　・給食現場での破棄物の適性化に向けて不適正処理の改善の為の取組を継続しました。 　・「学流協の推奨品」に係る廃棄物のうち、プラスチックの使用が多いPPバンドのゼロをめざし 　　その改善に向け取組みました。

４）過去の東日本、熊本等の自然災害発生時の公益法人としての活動を踏まえ、 　　学校給食に係る支援対応として食品の備蓄や物流の確保等の事前活動についての 　　調査研究を継続しました。

４．2019年度各種会議実施報告

会議名 開催日 内　容 社員総会 4月11日 　(1)2018年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)2019年度事業計画及び収支予算の報告 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  3月20日 　(1)2018年度事業報告及び収支計算書の承認 　(2)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(3)代表理事による職務執行状況報告 12月10日 　(1)令和2年度事業計画・収支予算の承認 　(2)総会付議・付託事項の審議決定 　(3)代表理事による職務執行状況報告 　(4)社員総会召集の決定 運営委員会 3月20日 12月10日 　(1) 理事会議決事項の執行細目の審議 　(2) 理事会付議・付託事項の審議 　(3) 協会運営に関する事項 流通委員会  3月20日 8月22日 12月10日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月16日 1月21日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月22日 8月29日 9月10日 9月17日 　(1) 推奨品流通審査会の実施 　(2) 推奨品学校関係者審査会（近畿ブロック）の実施 　(3) 推奨品学校関係者審査会（関東ブロック）の実施 　(4) 予備審査結果を整理分析し、選定委員会への提案 　　　品目を決定 開発食品選定委員会 9月24日 　(1) 推奨品の選定 　(2) 推奨品に関する指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 8月6日 １１月6日 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 随時実施 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換 学校給食研究 協議大会等 7月31日 8月7日 11月7日 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　岐阜県（8月）、北海道東川町（7月）、岡山県（11月） 生産委員会 東京都部会 4月17日 7月11日 11月26日 　(1) 東京都中学校食育研究協会、 　　　東京都学校給食研究会での推奨品サンプリング、 　　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　　アンケート調査分析等の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業スケジュール ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 　 11月15日 　 第62回　北海道学校給食研究大会 　7月31日 東川町 東北 　 11月26日 　 　 関東 東京［1］審査会 　9月10日 東京都 10月17日 　 　 東海北陸 　 11月1日 8月6日 （岐阜県） 第60回　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　8月7日　岐阜市 近畿 近畿学校関係者審査会 　8月29日　大阪市 11月21日 　 　 中四国 　 11月11日 11月6日 （岡山県） 第70回　全国学校給食研究協議大会 　11月7日　岡山市 九州沖縄 　 11月7日 　 　 本部 東京[2]流通代表審査会 　8月22日 東京都 開発委員会 　9月17日 東京都 選定委員会 　9月24日 東京都

６．会員･準会員の現況（R2．1．31現在） （1）在籍数 [1]流通会員 96 [2]生産会員 30 [3]準会員 20 合　　　　　計 146社

（2）2019年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 1 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 1社

（3）2019年度退会 [1]流通会員 0 　　 [2]生産会員 0 　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ31．1．31 97 29 19 145 R2．1．31 96 30 20 146

財　産　目　録

令和2年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 12,538,685 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 460,596 　   りそな銀行室町支店 運転資金として 33,545 　   三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 68,457 　 　定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000 　 （現金・預金計）　 14,601,283 　 未収金 　 推奨品分担金・検査料の 未収金 15,600 　 （未収金計）　 15,600 ●流動資産合計 　 14,616,883 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 管理活動資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 551,000 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 6,857,800 資　　産　　合　　計 21,474,683 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品分担金 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 13,800,000 　   源泉所得税・社会保険料 源泉所得税・社会保険料の預り分を 預り金としている 25,170 ●流動負債合計 　 13,825,170 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 551,000 ●固定負債合計 　　 551,000 負　　債　　合　　計 14,376,170 正　　味　　財　　産 　7,098,513

正　味　財　産　増　減　計　算　書

平成31年2月1日から令和2年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 2,276 1,025 1,251 基本財産利息 　�A特定資産運用益 185 363 △178 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 100,000 0 100,000   　�C受取会費 37,209,070 33,263,970 3,945,100   　　会員会費 12,550,000 12,650,000 △100,000   　　準会員会費 1,000,000 950,000 50,000   　　推奨品分担金 17,400,000 13,500,000 3,900,000   　　情報分担金 6,259,070 6,163,970 95,100 情報誌配布分担金 　�D事業収益 1,959,000 1,892,500 66,500 　 　　情報広告料収益 1,540,000 1,540,000 0 情報誌広告 　　事業関連収益 419,000 352,500 66,500 ホームページ、小間代 　�E雑収益 1,165,201 1,079,620 　　   　　利息収益 287 274 13   　　その他収益 1,164,914 1,079,346 85,568 食育カレンダー 経常収益計 40,435,732 36,237,478 4,198,254   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 12,731,465 11,179,713 1,551,752 　 　�A退職給付費用 150,000 102,600 47,400   　�B福利厚生費 980,028 428,200 551,828   　�C旅費交通費 4,024,670 3,473,960 550,710 　 　�D通信運搬費 1,282,090 1,018,591 263,499   　�E消耗品費 751,564 515,611 235,953   　�F印刷製本費 8,141,885 7,873,092 268,793 情報誌、栞 　�G光熱水料費 176,112 167,891 8,221   　�H賃借料 3,313,464 3,508,758 △195,294 　 　�I諸謝金 501,654 491,702 9,952   　�J租税公課 0 0 0   　�K会議費 5,279,131 4,585,559 693,572   　�L図書購入費 1,494,881 1,235,817 259,064   　�M広告宣伝費 280,800 270,000 10,800 　�Nサイト運営費 530,844 340,000 190,844   　�O雑費 942,173 915,552 26,621 　 経常費用計 40,580,761 36,107,046 4,473,715   　当期経常増減額 △145,029 130,432 △275,461   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 △145,029 130,432 △275,461   　一般正味財産期首残高 7,243,542 7,113,110 130,432   　一般正味財産期末残高 7,098,513 7,243,542 △145,029   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 7,098,513 7,243,542 △145,029

2019年度　正味財産増減計算書　内訳表（参考）
平成31年2月 1日〜令和2年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 0 2,276 2,276 1,025 1,251 1,000 228 �A 特定資産運用益 0 185 185 363 △178 400 46 �B 受取入会金 50,000 50,000 100,000 0 100,000 100,000 0 �C 受取会費 30,434,070 6,775,000 37,209,070 33,263,970 3,945,100 36,200,000 103 　 　会員会費 6,275,000 6,275,000 12,550,000 12,650,000 △100,000 12,750,000 98 　 　準会員会費 500,000 500,000 1,000,000 950,000 50,000 950,000 105 　 　推奨品分担金 17,400,000 0 17,400,000 13,500,000 3,900,000 15,900,000 109 　 　情報分担金 6,259,070 0 6,259,070 6,163,970 95,100 6,600,000 95 �D 事業収益 1,959,000 0 1,959,000 1,892,500 66,500 1,840,000 106 　 　情報広告料収益 1,540,000 0 1,540,000 1,540,000 0 1,540,000 100 　 　事業関連収益 419,000 0 419,000 352,500 66,500 300,000 140 �E 雑収益 232,983 932,218 1,165,201 1,079,620 85,581 1,100,300 106 　 　利息収益 0 287 287 274 13 300 96 　 　その他収益 232,983 931,931 1,164,914 1,079,346 85,568 1,100,000 106 経常収益合計 32,676,053 7,759,679 40,435,732 36,237,478 4,198,254 39,241,700 103 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 10,291,783 2,439,682 12,731,465 11,179,713 1,551,752 13,148,000 97 �A 退職給付費用 121,500 28,500 150,000 102,600 47,400 330,000 45 �B 福利厚生費 793,822 186,206 980,028 428,200 551,828 1,100,000 89 �C 旅費交通費 3,271,770 752,900 4,024,670 3,473,960 550,710 3,880,000 104 �D 通信運搬費 1,064,134 217,956 1,282,090 1,018,591 263,499 1,100,000 117 �E 消耗品費 623,797 127,767 751,564 515,611 253,953 400,000 188 �F 印刷製本費 8,027,121 114,764 8,141,885 7,873,092 268,793 7,850,000 104 �G 光熱水料費 146,172 29,940 176,112 167,891 8,221 160,000 110 �H 賃借料 2,750,174 563,290 3,313,464 3,508,758 △195,294 3,300,000 100 �I 諸謝金 390,284 111,370 501,654 491,702 9,952 511,000 98 �J 租税公課 0 0 0 0 0 0 　 �K 会議費 2,943,891 2,335,240 5,279,131 4,585,559 693,572 4,700,000 112 �L 図書購入費 830,446 664,435 1,494,881 1,235,817 259,064 1,500,000 100 �M 広告宣伝費 280,800 0 280,800 270,000 10,800 350,000 80 �N サイト運営費 477,760 53,084 530,844 340,000 190,844 300,000 177 �O 雑費 695,272 246,901 942,173 915,552 26,621 785,000 120 経常費用合計 32,708,726 7,872,035 40,580,761 36,107,046 4,473,715 39,414,000 103 当期経常増減額 △32,673 △112,356 △145,029 130,432 △275,461 △172,300 　 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 　 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 　 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 △32,673 △112,356 △145,029 130,432 △275,461 △172,300 　 　 一般正味財産 期首残高 　 　 7,243,542 7,113,110 130,432 7,328,847 　 　 一般正味 財産期末残高 　 　 7,098,513 7,243,542 △145,029 7,156,547 　 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 　 �V 正味財産期末残高 　 　 7,098,513 7,243,542 △145,029 7,156,547

貸　借　対　照　表

平成31年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 12,538,685 13,607,170 △1,068,485 　三井住友銀行　普通預金 460,596 461,024 　△428 　りそな銀行　普通預金 33,545 33,827 △282 　三井住友信託銀行　普通預金 68,457 66,181 2,276 　りそな銀行　定期預金 1,500,000 1,500,000 0 　未収金 15,600 0 15,600 流動資産合計 14,616,883 15,668,202 △1,051,319 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 551,000 3,960,400 △3,409,400 特定資産合計 551,000 3,960,400 △3,409,400 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 6,857,800 10,267,200 △3,409,400 資産合計 21,474,683 25,935,402 △4,460,719 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 13,825,170 14,731,460 △906,290 流動負債合計 13,825,170 14,731,460 △906,290 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 551,000 3,960,400 △3,409,400 固定負債合計 551,000 3,960,400 △3,409,400 負債合計 14,376,170 18,691,860 △4,315,690 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 7,098,513 7,243,542 △145,029 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 7,098,513 7,243,542 △145,029 負債及び正味財産合計 21,474,683 25,935,402 △4,460,719

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産： 　退職給付引当資産 3,960,400 -3,409,400 551,000 合計 8,960,400 -3,409,400 5,551,000

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産： 　退職給付引当資産 551,000 − − 551,000 合計 5,551,000 0 5,000,000 551,000 附　属　明　細　書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

H31年度決算監査報告書

平成31度決算監査報告　（56KB）

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