平成30年度事業報告書 (平成30年2月1日〜平成31年1月31日）

平成29年度下期定例理事会（H29.12.12）にて決定し、平成30年度社員総会（H30.4.12）にて報告した平成30年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 １）機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号（H30.4.12）／2学期号（H30.9.10）／3学期号（H31.1.10） 　・頒布部数＝学期毎　各9,000部 ２）情報誌36号の発刊。 　・「調理科学と食の安全」　執筆：淑徳大学教授　石井 克枝先生 ３）各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。 　平成30年度は新規に4献立の作成を行い、計66献立をホームページに掲載。 　流通会員により、各地の学校栄養職員の先生方にご案内しました。 ４）47都道府県の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への 　　貢献の研究を行いました。 ５）食育関連行事への協賛・参加と関連団体との取組を行いました。 　・学校給食研究大会参加　広島県 8月、兵庫県 11月、北海道浦河町 7月 　・平成30年度食育推進全国大会参加（大分県大分市） 　・第13回「全国学校給食甲子園」の後援 　・国連WFP協会への協力 　・東京都中学校食育研究会 　　総会・研究会・PTA役員会・運動会でのサンプリングとアンケートの実施 　　同会夏季研修会へ協力 　・同会PTA学校給食試食会への参画 ６）生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと 　　活用促進活動を行いました。 　 ２．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 １）推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。 　（１）新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を 　　　推進しました。また、ブロック毎に目標を設け全体として達成しました。 ２）学校給食摂取基準（H25年度版）の平成31年度推奨品への適用を志向しました。 　（１）開発委員会（推奨品審査会）の開催 　『学流協の推奨品』審査会を名古屋市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、 　平成31年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品10品の予備審査を 　実施しました。 　[1]H30.8.17　東京[2]会場　(株)ニチレイフーズ (東京都) 　審査員････７ブロック流通代表者及び開発委員長 9名 　[2]H30.8.23　名古屋会場　名古屋都市センター（名古屋市） 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 13名 　　　　　　　　流通会員 12名 　[3]H30.9.5　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 39名 　　　　　　　　流通会員 15名 　＊審査会での選定結果 　　イ）予備審査対象品目数 10品 　　ロ）開発委員会（H29.9.14）で提案された品目数 10品 　　ハ）開発食品選定委員会（H29.9.22）で選定された品目数 10品 平成31年度推奨品合計 52品 　（２）使用者（学校）のニーズの集積と開発テーマ 　[1]ニーズの集積 　　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、 　　今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 　[2]2020年度の開発テーマ確認 　　開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて平成32年度『学流協の推奨品』へ向けての 　　開発テーマが次のとおり決定しました。 　　今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 　＜開発テ−マ＞ 　学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 　｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]献立作りに役立つバランスのとれた手作り感のある食品 　　　　　　　　[2]咀嚼力向上など健康や食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[3]汎用性があり献立に貢献できる素材の良さを生かした食品 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより充実し、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]塩分控えめで甘みの強すぎない一味加えられる薄味の食品 　　　　　　　　[6]不足がちな栄養素の食物繊維・カルシウム・鉄分等に配慮した食品 　　　　　　　　[7]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]配膳作業に配慮した規格と包装形態 　　　　　　　　[9]小学校低・高学年及び中学校に対応できる規格の複数化 　　　　　　　　[10]安全と安心が担保された食品の提案と適正な表示 　　　　　　　　[11]地場産物の活用や郷土料理を生かした提案 　　　　　　　　[12]食文化の継承につながる和食に適した食品の提案 ３）食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。 ４）推奨品の普及促進の為の工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 ５）生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。 ６）東京都の推奨品の普及を図る為、東京都の流通会員のセールス会で推奨品の説明・試食と普及の為の 　意見交換を実施しました。 ７）各流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みを進めました。 　・17か所の流通会員の展示会において、展示会用学流協ツールを活用いただきました。 　 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 １）全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと動向を 研究し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 食育推進活動を目指しました。 ２）業務用食品3団体による「5月の10連休の受発注・物流についてのアンケート」の実施と 　回答のまとめ、その結果を前会員に周知しました。 ３）衛生管理の向上を進めました。 　・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を進めました。 　・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を目指しました。 ４）地球環境問題への対応 　・「学流協の推奨品」に係る包装資材の減容化と非プラスティック化を推進しました。 　・給食現場での破棄物の適性化に向けて不適正処理の改善の為の取組を継続しました。 　・「学流協の推奨品」に係る廃棄物のうち、プラスチックの使用が多いPPバンドのゼロをめざし 　　その改善に向け取組みました。

５）過去の東日本、熊本等の自然災害発生時の公益法人としての活動を踏まえ、 　　学校給食に係る支援対応として食品の備蓄や物流の確保等の事前活動についての 　　調査研究を継続しました。

４．平成30年度各種会議実施報告

会議名 開催日 内　容 社員総会 4月12日 　(1)平成29年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)平成30年度事業計画及び収支予算の報告 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  3月20日 　(1)平成29年度事業報告及び収支計算書の承認 　(2)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(3)代表理事による職務執行状況報告 12月11日 　(1)平成31年度事業計画・収支予算の承認 　(2)総会付議・付託事項の審議決定 　(3)代表理事による職務執行状況報告 　(4)社員総会召集の決定 運営委員会 3月20日 12月11日 　(1) 理事会議決事項の執行細目の審議 　(2) 理事会付議・付託事項の審議 　(3) 協会運営に関する事項 流通委員会  8月17日 12月11日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月17日 1月22日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月17日 8月23日 9月5日 9月13日 　(1) 推奨品流通審査会の実施 　(2) 推奨品学校関係者審査会（東海北陸）の実施 　(3) 推奨品学校関係者審査会（関東）の実施 　(4) 予備審査結果を整理分析し、選定委員会への提案 　　　品目を決定 開発食品選定委員会 9月21日 　(1) 推奨品の選定 　(2) 推奨品に関する指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 8月1日 １１月28日 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 随時実施 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換 学校給食研究 協議大会等 7月31日 8月2日 11月29日 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　広島県、北海道、兵庫県 生産委員会 東京都部会 4月17日 7月11日 11月26日 　(1) 東京都中学校食育研究協会、 　　　東京都学校給食研究会での推奨品サンプリング、 　　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　　アンケート調査分析等の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業スケジュール ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 　 11月9日 　 第61回　北海道学校給食研究大会 　7月31日 浦河町 東北 　 11月22日 　 　 関東 東京［1］審査会 　9月8日 東京都 10月18日 　 　 東海北陸 東海北陸審査会 　8月23日　名古屋市 11月1日 　 　 近畿 　 11月16日 11月28日 （兵庫県） 第69回　全国学校給食研究協議大会 　11月29日　神戸市 中四国 　 11月13日 8月1日 （広島県） 第60回　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　8月1日　広島市 九州沖縄 九州沖縄審査会 　8月24日　福岡市 10月25日 　 第68回　全国学校給食研究協議大会 　11月9日　鹿児島市 本部 東京[2]流通代表審査会 　8月17日 東京都 開発委員会 　9月13日 東京都 選定委員会 　9月21日 東京都

６．会員･準会員の現況（H31．1．31現在） （1）在籍数 [1]流通会員 97 [2]生産会員 29 [3]準会員 19 合　　　　　計 145社

（2）平成30年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

（3）平成30年度退会 [1]流通会員 0 　　 [2]生産会員 1 　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 1社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ30．1．31 97 30 19 146 Ｈ31．1．31 97 29 19 145

財　産　目　録

平成31年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 13,607,170 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 461,024 　   りそな銀行室町支店 運転資金として 33,827 　   三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 66,181 　 　定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000 　 （現金・預金計）　 15,668,202 　 未収金 　 推奨品分担金・検査料の 未収金 0 　 （未収金計）　 0 ●流動資産合計 　 15,668,202 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 管理活動資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 3,960,400 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 10,267,200 資　　産　　合　　計 25,935,402 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品分担金 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 14,700,000 　   源泉所得税・社会保険料 源泉所得税・社会保険料の預り分を 預り金としている 31,460 ●流動負債合計 　 14,731,460 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 3,960,400 ●固定負債合計 　　 3,960,400 負　　債　　合　　計 18,691,860 正　　味　　財　　産 　7,243,542

正　味　財　産　増　減　計　算　書

平成30年2月1日から平成31年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 1,025 1,026 △1 基本財産利息 　�A特定資産運用益 363 356 7 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 0 0 0   　�C受取会費 33,263,970 34,527,450 △1,263,480   　　会員会費 12,650,000 12,650,000 0   　　準会員会費 950,000 1,000,000 △50,000   　　推奨品分担金 13,500,000 14,100,000 △600,000   　　情報分担金 6,163,970 6,777,450 △613,480 情報誌配布分担金 　�D事業収益 1,892,500 1,885,000 7,500 　 　　情報広告料収益 1,540,000 1,540,000 0 情報誌広告 　　事業関連収益 352,500 345,000 7,500 ホームページ、小間代 　�E雑収益 1,079,620 1,128,827 　　   　　利息収益 274 265 9   　　その他収益 1,079,346 1,128,562 △49,216 食育カレンダー 経常収益計 36,237,478 37,542,659 △1,305,181   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 11,179,713 11,359,158 △179,445 　 　�A退職給付費用 102,600 337,400 △234,800   　�B福利厚生費 428,200 556,678 △128,478   　�C旅費交通費 3,473,960 4,305,190 △831,230 　 　�D通信運搬費 1,018,591 1,071,512 △52,951   　�E消耗品費 515,611 323,285 192,326   　�F印刷製本費 7,873,092 7,882,882 △9,790 情報誌、栞 　�G光熱水料費 167,891 150,403 17,488   　�H賃借料 3,508,758 3,293,136 215,622 　 　�I諸謝金 491,702 497,652 △5,950   　�J租税公課 0 0 0   　�K会議費 4,585,559 4,794,103 △208,544   　�L図書購入費 1,235,817 1,407,601 △171,784   　�M広告宣伝費 270,000 296,400 △26,400 　�Nサイト運営費 340,000 371,084 △31,084   　�O雑費 915,552 690,869 △1,230,307 　 経常費用計 36,107,046 37,337,353 △1,230,307   　当期経常増減額 130,432 205,306 △74,874   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 130,432 205,306 △74,874   　一般正味財産期首残高 7,113,110 6,907,804 205,306   　一般正味財産期末残高 7,243,542 7,113,110 130,432   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 7,243,542 7,113,110 130,432

平成30年度　正味財産増減計算書　内訳表（参考）
平成30年2月 1日〜平成31年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 0 1,025 1,025 1,026 △1 1,000 103 �A 特定資産運用益 0 363 363 356 7 1,000 36 �B 受取入会金 0 0 0 0 0 0 0 �C 受取会費 26,463,970 6,800,000 33,263,970 34,527,450 △1,263,480 35,250,000 94 　 　会員会費 6,325,000 6,325,000 12,650,000 12,650,000 0 12,650,000 100 　 　準会員会費 475,000 475,000 950,000 1,000,000 △50,000 1,000,000 95 　 　推奨品分担金 13,500,000 0 13,500,000 14,100,000 △600,000 15,000,000 90 　 　情報分担金 6,163,970 0 6,163,970 6,777,450 △613,480 6,600,000 93 �D 事業収益 1,892,500 0 1,892,500 1,885,000 7,500 1,840,000 103 　 　情報広告料収益 1,540,000 0 1,540,000 1,540,000 0 1,540,000 100 　 　事業関連収益 352,500 0 352,500 345,000 7,500 300,000 118 �E 雑収益 215,869 863,751 1,079,620 1,128,827 △49,207 1,091,000 99 　 　利息収益 0 274 274 265 9 1,000 27 　 　その他収益 215,869 863,477 1,079,346 1,128,562 △49,216 1,090,000 99 経常収益合計 28,572,339 7,665,139 36,237,478 37,542,659 △1,305,181 38,183,000 95 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 9,026,159 2,153,554 11,179,713 11,359,158 △179,445 11,398,000 98 �A 退職給付費用 83,106 19,494 102,600 337,400 △234,800 330,000 31 �B 福利厚生費 346,841 81,359 428,200 556,678 △128,478 1,100,000 39 �C 旅費交通費 2,741,880 732,080 3,473,960 4,305,190 △831,230 4,050,000 86 �D 通信運搬費 845,430 173,161 1,018,591 1,071,512 △52,951 1,100,000 93 �E 消耗品費 427,956 87,655 515,611 323,285 192,326 400,000 129 �F 印刷製本費 7,797,924 75,168 7,873,092 7,882,882 △9,790 8,600,000 92 �G 光熱水料費 139,349 28,542 167,891 150,403 17,488 160,000 105 �H 賃借料 2,912,268 596,490 3,508,758 3,293,136 215,622 3,560,000 99 �I 諸謝金 380,332 111,370 491,702 497,652 △5,950 511,000 96 �J 租税公課 0 0 0 0 0 0 　 �K 会議費 2,455,565 2,129,994 4,585,559 4,794,103 △208,544 4,420,000 104 �L 図書購入費 207,825 1,027,992 1,235,817 1,407,601 △171,784 1,500,000 82 �M 広告宣伝費 270,000 0 270,000 296,400 △26,400 350,000 77 �N サイト運営費 306,000 34,000 340,000 371,084 △31,084 80,000 425 �O 雑費 693,876 221,676 915,552 690,869 224,683 785,000 117 経常費用合計 28,634,511 7,472,535 36,107,046 37,337,353 △1,230,307 38,344,000 94 当期経常増減額 △62,172 192,604 130,432 205,306 △74,874 △161,000 　 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 　 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 　 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 △62,172 192,604 130,432 205,306 △74,874 △161,000 　 　 一般正味財産 期首残高 　 　 7,113,110 6,907,804 205,306 6,872,490 　 　 一般正味 財産期末残高 　 　 7,243,542 7,113,110 130,432 6,711,490 　 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 　 �V 正味財産期末残高 　 　 7,243,542 7,113,110 130,432 6,711,490

貸　借　対　照　表

平成31年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 13,607,170 11,367,973 2,239,197 　三井住友銀行　普通預金 461,024 461,452 　△428 　りそな銀行　普通預金 33,827 34,109 △282 　三井住友信託銀行　普通預金 66,181 65,156 1,025 　りそな銀行　定期預金 1,500,000 1,500,000 0 　未収金 0 0 0 流動資産合計 15,668,202 13,428,690 2,239,512 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 3,960,400 3,857,800 102,600 特定資産合計 3,960,400 3,857,800 102,600 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 10,267,200 10,164,600 102,600 資産合計 25,935,402 23,593,290 2,342,112 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 14,731,460 12,622,380 2,109,080 流動負債合計 14,731,460 12,622,380 2,109,080 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 3,960,400 3,857,800 102,600 固定負債合計 3,960,400 3,857,800 102,600 負債合計 18,691,860 16,480,180 2,211,680 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 7,243,542 7,113,110 130,432 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 7,243,542 7,113,110 130,432 負債及び正味財産合計 25,935,402 23,593,290 2,342,112

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産： 　退職給付引当資産 3,857,800 102,600 3,960,400 合計 8,857,800 102,600 8,960,400

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産： 　退職給付引当資産 3,960,400 − − 3,960,400 合計 8,960,400 0 5,000,000 3,960,400 附　属　明　細　書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

H30年度決算監査報告書

平成30度決算監査報告　（56KB）

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