平成28年度事業報告書 (平成28年2月1日〜平成29年1月31日）

平成27年度下期定例理事会（H27.11.27）にて決定し、平成28年度通常総会（H28.4.14）にて報告した平成28年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 １）機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号（H28.4.8）／2学期号（H28.9.12）／3学期号（H29.1.10） 　・頒布部数＝学期毎　各9,000部 ２）情報誌34号の発刊。 　・「新食品表示制度　機能性表示食品制度を中心として」　執筆：実践女子大学学長　田島 眞先生 ３）各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。 　・平成28年度は新規に6献立の作成を行い、計59献立をホームページに掲載。 ４）47都道府県の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への 　　貢献の研究を行いました。 ５）食育関連行事への協賛・参加と関連団体との取組を行いました。 　・学校給食研究大会参加　大阪府 8月、秋田県 11月、北海道池田町 8月 　・平成28年度食育推進全国大会参加（福島県郡山市） 　・第11回「全国学校給食甲子園」の後援 　・国連WFP協会への協力 　・東京都中学校食育研究会 　　総会・研究会・PTA役員会・運動会でのサンプリングとアンケートの実施 　　同会勉強会での食育授業の実施 　・多摩地区給食センター献立研究部会への参画 　・文部科学省と農林水産省主催「食育と学校給食展」（平成29年1月実施）の協賛 ６）生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと 　　活用促進活動を行いました。 　 ２．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 １）推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。 　（１）新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を 　　　推進しました。また、ブロック毎に目標を設け全体として達成しました。 ２）学校給食摂取基準（H25年度版）の平成29年度推奨品への適用を志向しました。 　（１）開発委員会（推奨品審査会）の開催 　『学流協の推奨品』審査会を札幌市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、 　平成29年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品11品の予備審査を 　実施しました。 　[1]H28.8.18　東京[2]会場　(株)ニチレイフーズ (東京都) 　審査員････７ブロック流通代表者及び開発委員長 9名 　[2]H28.8.25　札幌会場　札幌アスペンホテル（札幌市） 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 20名 　　　　　　　　流通会員 9名 　[3]H28.9.8　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 37名 　　　　　　　　流通会員 13名 　＊審査会での選定結果 　　イ）予備審査対象品目数 11品 　　ロ）開発委員会（H28.9.15）で提案された品目数 11品 　　ハ）開発食品選定委員会（H28.9.23）で選定された品目数 11品 平成29年度推奨品合計 50品 　（２）使用者（学校）のニーズの集積と開発テーマ 　[1]ニーズの集積 　　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、 　　今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 　[2]平成30年度の開発テーマ確認 　　開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて平成30年度『学流協の推奨品』へ向けての 　　開発テーマが次のとおり決定しました。 　　今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 　＜開発テ−マ＞ 　学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 　｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]献立作りに役立つバランスのとれた手作り感のある食品 　　　　　　　　[2]健康や食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[3]汎用性のある献立に貢献できるシンプルで素材の良さを生かした食品 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより充実し、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]塩分控えめで甘みの強すぎない薄味の食品 　　　　　　　　[6]食物繊維、カルシウム、鉄分等の不足しがちな栄養素に配慮した食品 　　　　　　　　[7]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]配膳作業に配慮した規格と包装形態 　　　　　　　　[9]小学校・中学校に対応できる規格の複数化 　　　　　　　　[10]安全と安心が担保された食品の提案と表示 　　　　　　　　[11]地場産物の活用や郷土料理を生かした提案 ３）食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。 ４）推奨品の普及促進の為の工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 ５）生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。 　新規に5調理例追加され、計24調理例をホームページへ掲載しました。 ６）東京都の推奨品の普及を図る為、東京都の流通会員のセールス会で推奨品の説明・試食と普及の為の 　意見交換を実施しました。 ７）各流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みを進めました。 　・12か所の流通会員の展示会において、展示会用学流協ツールを活用いただきました。 　 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 １）全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと動向を 調査し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 食育推進活動を目指しました。 ２）熊本地震の発生に際し、学校給食に係る支援対応として、各会員の協力により学流協の推奨品の 無償配布を実施しました。 ３）衛生管理の向上を進めました。 ・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を進めました。 ・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を目指しました。 ４）地球環境問題への対応 ・「学流協の推奨品」に係る包装資材の減容化と非プラスティック化を推進しました。 ・給食現場での破棄物の適性化に向けて不適正処理の改善の為の取組を継続しました。 　業務用食品４団体協議会（日給連、全給協、メーカー協会、学流協）として、 　各地の給食現場での廃棄物の適正処理化の為の協力を行いました。

５）内閣府立入検査対応 ・平成28年7月20日10時〜16時に公益認定等委員会事務局大臣官房公益法人行政担当室の 　２名の調査官による立入検査が実施されました。 ・新公益法人としての初めての立入検査でした。立入検査の主な内容は 　[1]公益目的事業にかかわる公益性のチェックと[2]事業、財務、会計、ガバナンスにかかわる検査です。 ・いくつかの指摘事項はありましたが、直ちに是正の必要な指摘はなく、概ね良好な結果でした。

４．平成28年度各種会議実施報告

会議名 開催日 内　容 社員総会 4月14日 　(1)平成27年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)平成28年度事業計画及び収支予算の報告 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  3月24日 　(1)平成27年度事業報告及び収支計算書の承認 　(2)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(3)代表理事による職務執行状況報告 11月25日 　(1)平成29年度事業計画・収支予算の承認 　(2)任期満了に伴う役員候補の推薦 　(3)総会付議・付託事項の審議決定 　(4)代表理事による職務執行状況報告 　(5)社員総会召集の決定 運営委員会 3月24日 11月25日 　(1) 理事会議決事項の執行細目の審議 　(2) 理事会付議・付託事項の審議 　(3) 協会運営に関する事項 流通委員会  3月24日 8月18日 11月25日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月16日 1月18日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月18日 8月25日 9月8日 9月15日 　(1) 推奨品予備審査の実施 　(2) 推奨品学校関係者審査会（北海道）の実施 　(3) 推奨品学校関係者審査会（関東）の実施 　(4) 予備審査結果を整理分析し、選定委員会への提案 　　　品目を決定 開発食品選定委員会 9月23日 　(1) 推奨品の選定 　(2) 推奨品に関する指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 8月2日 11月9日 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 随時実施 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換 学校給食研究 協議大会等 8月3日 8月9日 11月10日 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　大阪府、北海道、秋田県 生産委員会・ 東京都部会 4月19日 7月19日 11月15日 　(1) 東京都中学校食育研究協会、 　　　東京都学校給食研究会での推奨品サンプリング、 　　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　　アンケート調査分析等の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業スケジュール ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 北海道審査会 　8月25日　札幌市 11月11日 　 第59回　北海道学校給食研究大会 　8月9日 池田町 東北 　 11月22日 11月9日 （秋田県） 第67回　全国学校給食研究協議大会 　11月10日 秋田市 関東 東京［1］審査会 　9月8日 東京都 10月21日 　 　 東海北陸 　 11月2日 　 　 近畿 　 11月18日 8月2日 （大阪府）　 第57回　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　8月3日 大阪市 中四国 　 11月14日 　 　 九州沖縄 　 10月27日 　 　 本部 流通代表審査会 　8月18日 東京都 開発委員会 　9月15日 東京都 選定委員会 　9月23日 東京都

６．会員･準会員の現況（H29．1．31現在） （1）在籍数 [1]流通会員 97 [2]生産会員 30 [3]準会員 20 合　　　　　計 147社

（2）平成28年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 1 　　 合　　　　　計 1社

（3）平成28年度退会 [1]流通会員 2 　　 [2]生産会員 1 　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 3社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ28．1．31 99 31 19 149 Ｈ29．1．31 97 30 20 147

財　産　目　録

平成29年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 10,259,753 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 461,880 　   りそな銀行室町支店 運転資金として 34,391 　   三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 64,130 　 　定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000 　 （現金・預金計）　 12,320,154 　 未収金 　 推奨品分担金・検査料の 未収金 0 　 （未収金計）　 0 ●流動資産合計 　 12,320,154 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 公益目的保有資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 3,520,400 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 9,827,200 資　　産　　合　　計 22,147,354 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品分担金 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 11,700,000 　   源泉所得税・社会保険料 源泉所得税・社会保険料の預り分を 預り金としている 19,150 ●流動負債合計 　 11,719,150 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 3,520,400 ●固定負債合計 　　 3,520,400 負　　債　　合　　計 15,239,550 正　　味　　財　　産 　6,907,804

正　味　財　産　増　減　計　算　書

平成28年2月1日から平成29年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 1,032 9,265 △8,233 基本財産利息 　�A特定資産運用益 730 1,040 △310 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 0 100,000 △100,000   　�C受取会費 34,358,650 36,299,550 △1,940,900   　　会員会費 12,850,000 13,350,000 △500,000   　　準会員会費 1,000,000 950,000 50,000   　　推奨品分担金 13,800,000 15,300,000 △1,500,000   　　情報分担金 6,708,650 6,699,550 9,100 情報誌配布分担金 　�D事業収益 1,880,000 1,978,000 △98,000 　 　　情報広告料収益 1,540,000 1,540,000 0 情報誌広告 　　事業関連収益 340,000 438,000 △98,000 ホームページ、小間代 　�E雑収益 2,516,938 1,169,483 　　   　　利息収益 1,368 2,485 △1,117   　　その他収益 2,515,570 1,166,998 1,348,572 支援金、食育カレンダー 経常収益計 38,757,350 39,557,338 △799,988   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 11,697,603 12,796,785 △1,099,182 事務局構成の異動 　�A退職給付費用 578,400 552,000 26,400   　�B福利厚生費 1,411,218 1,323,706 87,512   　�C旅費交通費 3,139,270 3,696,310 △557,040 出張費の減 　�D通信運搬費 1,133,439 1,088,724 44,715   　�E消耗品費 436,801 385,413 51,388   　�F印刷製本費 7,997,966 8,106,790 △108,824 情報誌、栞 　�G光熱水料費 167,941 192,619 △24,678   　�H賃借料 3,508,758 3,293,136 215,622 更新料あり 　�I諸謝金 501,820 467,274 34,546   　�J租税公課 0 0 0   　�K会議費 4,320,443 4,217,840 102,603   　�L図書購入費 1,644,953 1,710,364 △65,411   　�M広告宣伝費 325,600 345,600 △20,000   　�Nサイト運営費 322,000 795,000 △473,000   　�O雑費 2,088,425 767,973 1,320,452 支援金含む 経常費用計 39,274,637 39,739,534 △464,897   　当期経常増減額 △517,287 △182,196 △335,091   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 △517,287 △182,196 △335,091   　一般正味財産期首残高 7,425,091 7,607,287 △182,196   　一般正味財産期末残高 6,907,804 7,425,091 △517,287   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 6,907,804 7,425,091 △517,287

平成28年度　正味財産増減計算書　内訳表（参考）
平成28年2月 1日〜平成29年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 1,032 0 1,032 9,265 △8,233 10,000 10 �A 特定資産運用益 0 730 730 1,040 △310 1,000 73 �B 受取入会金 0 0 0 100,000 △100,000 0 0 �C 受取会費 27,433,650 6,925,000 34,358,650 36,299,550 △1,940,900 34,450,000 100 　 　会員会費 6,425,000 6,425,000 12,850,000 13,350,000 △500,000 13,050,000 98 　 　準会員会費 500,000 500,000 1,000,000 950,000 50,000 950,000 105 　 　推奨品分担金 13,800,000 0 13,800,000 15,300,000 △1,500,000 1 13,800,000 100 　 　情報分担金 6,708,650 0 6,708,650 6,699,550 9,100 6,650,000 101 �D 事業収益 1,880,000 0 1,880,000 1,978,000 △98,000 1,850,000 102 　 　情報広告料収益 1,540,000 0 1,540,000 1,540,000 0 1,500,000 103 　 　事業関連収益 340,000 0 340,000 438,000 △98,000 350,000 97 �E 雑収益 227,114 2,289,824 2,516,938 1,169,483 1,347,455 1,182,500 213 　 　利息収益 0 1,368 1,368 2,485 △1,117 2,500 55 　 　その他収益 227,114 2,288,456 2,515,570 1,166,998 1,348,572 1,180,000 213 経常収益合計 29,541,796 9,215,554 38,757,350 39,557,338 △799,988 37,493,500 103 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 8,629,746 3,067,857 11,697,603 12,796,785 △1,099,182 11,387,000 103 �A 退職給付費用 462,720 115,680 578,400 552,000 26,400 579,000 100 �B 福利厚生費 1,128,974 282,244 1,411,218 1,323,706 87,512 1,200,000 118 �C 旅費交通費 2,672,100 467,170 3,139,270 3,696,310 △557,040 3,444,000 91 �D 通信運搬費 940,753 192,686 1,133,439 1,088,724 44,715 1,100,000 103 �E 消耗品費 362,544 74,257 436,801 385,413 51,388 400,000 109 �F 印刷製本費 7,905,950 92,016 7,997,966 8,106,790 △108,824 8,290,000 96 �G 光熱水料費 139,390 28,551 167,941 192,619 △24,678 200,000 84 �H 賃借料 2,912,268 596,490 3,508,758 3,293,136 215,622 3,478,000 101 �I 諸謝金 390,450 111,370 501,820 467,274 34,546 511,000 98 �J 租税公課 0 0 0 0 0 0 ＊ �K 会議費 2,169,568 2,150,875 4,320,443 4,217,840 102,603 4,280,000 101 �L 図書購入費 795,565 849,388 1,644,953 1,710,364 △65,411 2,060,000 80 �M 広告宣伝費 325,600 0 325,600 345,600 △20,000 400,000 81 �N サイト運営費 289,800 32,200 322,000 795,000 △473,000 100,000 322 �O 雑費 645,139 1,443,286 2,088,425 767,973 1,320,452 685,000 305 経常費用合計 29,770,567 9,504,070 39,274,637 39,739,534 △464,897 38,114,000 103 当期経常増減額 △228,771 △288,516 △517,287 △182,196 △335,091 △620,500 83 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 ＊ 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 ＊ 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 △228,771 △288,516 △517,287 △182,196 △335,091 △620,500 83 　 一般正味財産 期首残高 　 　 7,425,091 7,607,287 △182,196 7,299,820 102 　 一般正味 財産期末残高 　 　 6,907,804 7,425,091 △517,287 6,679,320 103 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 ＊ 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 ＊ 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 ＊ �V 正味財産期末残高 　 　 6,907,804 7,425,091 △517,287 6,679,320 103

貸　借　対　照　表

平成29年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 10,259,753 9,932,895 326,858 　三井住友銀行　普通預金 461,880 462,264 　△384 　りそな銀行　普通預金 34,391 34,445 △54 　三井住友信託銀行　普通預金 64,130 63,098 1,032 　りそな銀行　定期預金 1,500,000 1,500,000 0 　未収金 0 0 0 流動資産合計 12,320,154 11,992,702 327,452 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 3,520,400 2,942,000 578,400 特定資産合計 3,520,400 2,942,000 578,400 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 9,827,200 9,248,800 578,400 資産合計 22,147,354 21,241,502 905,852 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 11,719,150 10,874,411 844,739 流動負債合計 11,719,150 10,874,411 844,739 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 3,520,400 2,942,000 578,400 固定負債合計 3,520,400 2,942,000 578,400 負債合計 15,239,550 13,816,411 1,423,139 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 6,907,804 7,425,091 △517,287 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 6,907,804 7,425,091 △517,287 負債及び正味財産合計 22,147,354 21,241,502 905,852

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産 　退職給付引当金 2,942,000 578,400 3,520,400 合計 7,942,000 578,400 8,520,400

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産 　退職給付引当金 3,520,400 − − 3,520,400 合計 8,520,400 0 5,000,000 3,520,400 附　属　明　細　書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

H28年度決算監査報告書

平成28度決算監査報告　（53KB）

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