事業報告・予算

平成27年度事業報告書
(平成27年2月1日〜平成28年1月31日)

平成26年度下期定例理事会(H26.11.27)にて決定し、平成27年度通常総会(H27.4.16)にて報告した平成27年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。
以下、概要をご報告致します。
 
1.「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」
  
学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に
  努めました。

1)機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。
 ・1学期号(H27.4.10)/2学期号(H27.9.10)/3学期号(H28.1.10)
 ・頒布部数=学期毎 各9,000部
2)情報誌33号の発刊。
 ・「日本人の食事摂取基準(2015年版)の概要と活用」 執筆:実践女子大学教授 中川 靖枝先生
3)各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。
 ・平成27年度は新規に9献立の作成を行い、計54献立をホームページに掲載。
4)47都道府県の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への
  貢献の研究を行いました。
5)食育関連行事への協賛・参加と関連団体との取組を行いました。
 ・学校給食研究大会参加 徳島県7月、高知県11月、北海道苫小牧市8月
 ・平成27年度食育推進全国大会参加(東京都)
 ・第10回「全国学校給食甲子園」の後援
 ・国連WFP協会への協力
 ・東京都中学校食育研究会 総会・研究会・PTA役員会・運動会でのサンプリングと
  アンケートの実施。同会勉強会での食育授業の実施。
 ・多摩地区給食センター献立研究部会への取組みについて関連流通会員と対策検討
 ・文部科学省と農林水産省主催「食育と学校給食展」(平成28年1月実施)の協賛
6)生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと
  活用促進活動を行いました。
 

2.「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び
  普及活動事業」
の実施。

1)推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。
 (1)新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を
   推進しました。また、ブロック毎に目標を設け全体として達成しました。
2)学校給食摂取基準(H25年度版)の平成28年度推奨品への適用を志向しました。
 (1)開発委員会(推奨品審査会)の開催
 『学流協の推奨品』審査会を広島市、東京都(東京A・東京@)の3会場で開催し、
 平成27年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品16品の予備審査を
実施しました。

 [1]H27.8.20 東京[2}会場 (株)ニチレイフーズ (東京都)
 審査員・・・・7ブロック流通代表者及び開発委員長 9名
 [2]H27.8.26 広島会場 広島メルパルク(広島市)
 審査員・・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 12名
        流通会員 9名
 [3]H27.9.8 東京[1]会場 森永プラザビル会議室 (東京都)
 審査員・・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 35名
        流通会員 16名
 *審査会での選定結果
  イ)予備審査対象品目数 16品
  ロ)開発委員会(H27.9.17)で提案された品目数 16品
  ハ)開発食品選定委員会(H27.9.25)で選定された品目数 16品
平成28年度推奨品合計 50品
 (2)使用者(学校)のニーズの集積と開発テーマ
 [1]ニーズの集積
  学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、
  今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。
 [2]平成29年度の開発テーマ確認
  開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて平成29年度『学流協の推奨品』へ向けての
  開発テーマが次のとおり決定しました。
  今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。

 <開発テ−マ>
 学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、
 「おいしく安全・楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。

 [サブテーマ]
        [1]バランスのとれた献立作りに役立つ手作り感のある食品
        [2]咀嚼力向上など、健康や食育に役立つ生きた教材となる食品
        [3]汎用性があり献立に貢献できるシンプルで素材の良さを生かした食品
        [4]米飯給食の献立をより豊かに、楽しくする食品
        [5]一味加えることのできる塩分控えめで甘みの強すぎない薄味の食品
        [6]不足がちな栄養素の鉄分、カルシウム、食物繊維等に配慮した食品

        [7]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品
        [8]配膳作業に適した規格と包装形態

        [9]子どもの成長に対応できる規格の複数化
        [10]原材料の安全と安心が担保された食品と表示
        [11]郷土愛が育まれるよう、地場産物の活用や郷土料理の提案
        [12]伝統的な和食の素晴らしさを感じられることのできる食品の提案


3)食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。
4)推奨品の普及促進の為の工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。
5)生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。
 新規に5調理例追加され、計24調理例をホームページへ掲載しました。
6)東京都の推奨品の普及を図る為、東京都の流通会員のセールス会で推奨品の説明・試食と普及の為の
 意見交換を実施しました。
7)各流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みをスタートしました。
 10月に流通会員の展示会について、アンケートを実施しました。
 

3.「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」
  
学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を
  行いました。

1)全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと動向を
調査し、流通体制の充実と(県単位で複数流通会員の確保を目標)、きめ細かい
食育推進活動を目指しました。
2)自然災害発生等、学校給食に係る支援対応として食品の備蓄や物流の確保等の
事前活動についての調査研究を行いました。
3)衛生管理の向上を進めました。
・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を進めました。
・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や
 各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を目指しました。
4)地球環境問題への対応
・「学流協の推奨品」に係る包装資材の減容化と非プラスティック化を推進しました。
・給食現場での破棄物の適性化に向けて不適正処理の改善の為の取組を継続しました。
 業務用食品4団体協議会(日給連、全給協、メーカー協会、学流協)として、
 各地の給食現場での廃棄物の適正処理化の為の協力を行いました。

4.平成27年度各種会議実施報告
会議名 開催日 内 容
社員総会 4月16日  (1)平成25年度事業報告及び決算承認・監査報告
 (2)理事退任に伴う新理事承認の件
 (3)平成26年度事業計画及び収支予算の報告
 (4)事業報告等に係る提出書類のうち別紙1の報告
定例理事会  3月26日  (1)平成25年度事業報告及び修正計算書の承認
 (2)理事退任に伴う新理事候補推薦・承認の件
 (3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙1の承認の件
 (4)代表理事による職務執行状況報告
11月27日  (1)平成26年度事業計画・収支予算の承認
 (2)総会付議・付託事項の審議決定
 (3)代表理事による職務執行状況報告
 (4)社員総会召集の決定
臨時理事会 4月16日
4月17日
 (1)役員互選
 (2)役員業務分掌委託の件
会議名 開催日 内 容
運営委員会 3月26日
11月27日
 (1) 理事会議決事項の執行細目の審議
 (2) 理事会付議・付託事項の審議
 (3) 協会運営に関する事項
流通委員会  3月26日
8月20日
11月27日
 (1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行
 (2) ユーザーニーズの把握・情報交換
 (3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供
 (4) 流通の整備効率化の推進
生産委員会 5月15日
1月19日
 (1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進
 (2) ユーザーニーズの把握・情報交換
 (3) 推奨品の普及に関する事項
 (4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行
開発委員会 8月20日
8月26日
9月8日
9月17日
 (1) 推奨品予備審査の実施
 (2) 予備審査結果を整理分析し、選定委員会への提案
   品目を決定
 (3) 推奨品の開発に関する事項   
開発食品選定委員会 9月25日  (1) 推奨品の選定
 (2) 推奨品に関する指導・助言
ブロック会
及び
県協議会
10月〜11月
7月28日
11月4日
 (1) ブロック事業活動・組織活動の推進
 (2) ブロック内都道府県単位の活動の推進
 (3) 推奨品の普及に関する事項
連絡協議会 随時実施  (1) 関係機関・関係団体との情報交換
学校給食研究
協議大会等
7月29日
8月6日
11月5日
 (1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛
  徳島県、北海道、高知県
生産委員会・
東京都部会
4月23日
7月22日
11月25日
 (1) 東京都中学校食育研究協会、
   東京都学校給食研究会での推奨品サンプリング、
   食育の現場への参加と情報収集・
   アンケート調査分析等の活動
5.学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業スケジュール
ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県
協議会
文部科学省等主催行事
北海道   11月20日   第58回 北海道学校給食研究大会
 8月7日 苫小牧市
東北   11月17日    
関東 東京[1]審査会
 9月8日 東京都
10月23日    
東海北陸   11月10日    
近畿   11月24日    
中四国 中四国審査会
 8月26日 広島県
11月20日 7月28日
(徳島県)
11月4日
(高知県)
第66回 全国学校給食研究協議大会
 7月29日 徳島市
第55回 全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会
 11月5日 高知市
九州沖縄   11月11日    
本部 流通代表審査会
 8月20日 東京都
開発委員会
 9月17日 東京都
選定委員会
 9月25日 東京都
     
6.会員・準会員の現況(H28.1.31現在)
(1)在籍数
[1]流通会員 99
[2]生産会員 31
[3]準会員 19
合     計 149社
(2)平成27年度入会
[1]流通会員 1  
[2]生産会員 0   
[3]準会員 0   
合     計 1社   
 
(3)平成27年度退会
[1]流通会員 1   
[2]生産会員 3  
[3]準会員 0   
合     計 3社   
  流通会員 生産会員 準会員 合 計
設 立 時(S51.3.6) 77 0 0 77
H27.1.31 99 34 19 152
H28.1.31 99 31 19 149


協会の動き(平成27年2月1日〜平成28年1月31日)
月 日 件  名
2.6 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問 
2.13 平成26年度決算監査実施
2.25 東京都中学校食育研究会研究発表会 推奨品サンプリング
2.27 実践女子大学 中川靖枝教授(選定委員)訪問
3.3 東京都中学校食育研究会 青木会長訪問
3.12 東京都食育研究会 塩塚会長訪問
3.26 運営委員会・定例理事会開催(経団連会館)
3.27 学流協ニュース第234号発刊
4.2 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問
4.10 学校給食研究1学期号発刊
4.16 平成27年度社員総会開催
4.17 臨時理事会開催(経団連会館)
4.17 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問
4.20 学校給食研究2学期号編集会議
4.21 内閣府平成26年度決算書・事業報告書他提出
4.23 生産委員会東京都部会開催
5.13 日本給食品連合会総会参加
5.15 平成27年度上期生産委員会・生産会員合同会議
5.19 日本外食品卸協会総会参加
5.20 学校給食用食品メーカー協会総会参加
5.27 学流協ニュース第235号発刊
5.27 日本冷凍食品協会総会参加
5.29 全国給食事業協同組合連合会総会参加
6.2 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問
6.3 実践女子大学 田島眞学長(選定委員長)訪問
6.8 東京都食育研究会 塩塚会長訪問
6.9 全学栄 東京支部 島崎支部長訪問
6.18 東京農業大学 君羅満教授(選定委員)訪問
6.20 第10回食育推進全国大会参加(東京都墨田区)
6.25 東京都中学校食育研究会総会参加
7.16 日給連夏季セミナー参加
7.22 第2回生産委員会東京都部会開催
7.24 学流協ニュース第236号発刊、平成27年度学流協会員名簿発行
7.24 生産委員会東京都部会開催
7.28 東京都多摩地区献立部会 久保副部会長訪問(国立給食センター)
7.28 学流協徳島県協議会開催(徳島市)
7.29 第56回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会参加(徳島市)
7.30 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課訪問
8.6 北海道学校給食研究大会参加(苫小牧市)
8.11 業務用食品3団体協議会開催
8.20 平成28年度「学流協推奨品」流通代表審査会・流通委員会開催(ニチレイフーズ)
8.26 平成28年度「学流協推奨品」中四国学校関係者審査会開催(広島市)
9.8 平成28年度「学流協推奨品」関東学校関係者審査会開催(東京・森永プラザ)
9.9 学校給食研究2学期号発行
9.17 平成28年度「学流協推奨品」開発委員会開催(味の素冷凍食品)
9.25 平成28年度「学流協推奨品」選定委員会開催(ニチレイフーズ)
9.28 学流協ニュース第237号発刊
10.6 関東ブロック 流通会員(株)三浦屋訪問
10.7 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課訪問
10.8 平成28年度学流協推奨品決定
10.15 北海道ブロック 流通会員 ヤマツ展示会参加
10.19 学校給食研究3学期号編集会議
10.23 学流協関東ブロック会議開催(東京都)
11.4 学流協高知県協議会開催(高知市)
11.5 第66回全国学校給食研究協議大会開催(高知市)
11.10 学流協東海北陸ブロック会議開催(名古屋市)
11.11 学流協九州沖縄ブロック会議開催(熊本市)
11.13 学流協北海道ブロック会議開催(札幌市)
11.17 学流協東北ブロック会議開催(仙台市)
11.20 学流協中四国ブロック会議開催(広島市)
11.24 学流協近畿ブロック会議開催(大阪市)
11.25 第3回生産委員会東京都部会開催
11.26 日本給食品連合会講演会参加
11.26 情報誌33号発刊・学流協ニュース第238号発刊
11.27 定例理事会・流通委員会開催(経団連会館)
12.4 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課訪問
12.5 第10回学校給食甲子園決勝戦
12.8 中川 靖枝 実践女子大学教授(選定委員)訪問
12.15 平成28年度事業計画・収支予算提出(内閣府)
12.22 実践女子大学 田島 眞学長(選定委員長)訪問
12.22 学流協ニュース第239号(新年号)発刊
1.5 日本給食品連合会賀詞交歓会参加
1.7 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課訪問
1.7 「学校給食研究」3学期号発刊
1.13 平成28年度学流協の推奨品の栞 発行
1.18 「学校給食研究」平成28年1学期号編集会議
1.19 生産委員会・生産会員合同会議開催
1.19 業務用食材卸業合同賀詞交歓会参加
1.21 関東ブロック 流通会員(株)三浦屋 新規推奨品合同セールス会
1.25 文部科学省「食育と学校給食展」参加
1.25 農林水産省「学校給食フェア」参加
1.27 学校給食用食品メーカー協会新年祝賀会参加


財  産  目  録
平成28年 1月31日現在
(単位:円)
貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等  
(流動資産) 現金・預金      
   現金 手元保管 運転資金として 0
   普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 9,932,895
    三井住友銀行神田駅前支店  運転資金として 462,264
    りそな銀行室町支店 運転資金として 34,445
    三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 63,098
   定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000
  (現金・預金計)  11,992,702
  未収金   推奨品登録料・検査料の
未収金
0
  (未収金計)  0
●流動資産合計   11,992,702
(固定資産)        
基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 公益目的保有資産であり、
運用益を法人会計の
財源として使用している
5,000,000
特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店 職員の退職給付引当金
見合いの引当資産として
積み立てている
2,942,000
その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として
管理している
1,306,800
●固定資産合計    9,248,800
資  産  合  計 21,241,502
(流動負債)        
  預り金 推奨品登録料 推奨品登録料の内、
更新品に係るものを
預り金としている
10,800,000
    源泉所得税 源泉所得税の預り分を
預り金としている
74,411
●流動負債合計   10,874,411
(固定負債)        
  退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに
備えたもの
2,942,000
●固定負債合計    2,942,000
負  債  合  計 13,816,411
正  味  財  産  7,425,091



正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成27年2月1日から平成28年1月31日まで
単位:円
科  目 当年度 前年度 増 減  備 考
T一般正味財産増減の部           
 1.経常増減の部           
 (1)経常収益           
 @基本財産運用益 9,265 22,264 △12,999 基本財産利息
 A特定資産運用益 1,040 469 571 退職給付引当資産利息
 B受取入会金 100,000 0 100,000  
 C受取会費 36,299,550 35,494,850 804,700  
  会員会費 13,350,000 13,350,000 0  
  準会員会費 950,000 950,000 0  
  推奨品分担金 15,300,000 14,400,000 900,000  
  情報分担金 6,699,550 6,794,850 △95,300 情報誌配布分担金
 D事業収益 1,978,000 1,970,000 8,000  
  情報広告料収益 1,540,000 1,620,000 △80,000 情報誌広告
  事業関連収益 438,000 350,000 88,000 ホームページ、小間代
 E雑収益 1,169,483 918,778     
  利息収益 2,485 2,730 △245  
  その他収益 1,166,998 916,048 250,950 食育カレンダー、祝金他
経常収益計 39,557,338 38,406,361 1,150,977  
 (2)経常費用           
 @給料手当 12,796,785 12,602,331 194,454  
 A退職給付費用 552,000 480,000 72,000  
 B福利厚生費 1,323,706 1,685,278 △361,572  
 C旅費交通費 3,696,310 3,336,070 360,240  
 D通信運搬費 1,088,724 1,017,116 71,608  
 E消耗品費 385,413 285,122 100,291  
 F印刷製本費 8,106,790 8,363,081 △256,291 情報誌、栞
 G光熱水料費 192,619 200,141 △7,522  
 H賃借料 3,293,136 3,501,134 △207,998  
 I諸謝金 467,274 483,559 △16,285  
 J租税公課 0 0 0  
 K会議費 4,217,840 4,290,854 △73,014  
 L図書購入費 1,710,364 1,713,772 △3,408  
 M広告宣伝費 345,600 280,800 64,800  
 Nサイト運営費 795,000 350,000 445,000  
 O雑費 767,973 649,484 118,489  
経常費用計 39,739,534 39,238,742 500,792  
 当期経常増減額 △182,196 △832,381 650,185  
 2.経常外増減の部          
 (1)経常外収益           
経常外収益計  0 0 0  
 (2)経常外費用           
経常外費用計 0 0 0  
 当期経常外増減額 0 0 0  
 当期一般正味財産増減額 △182,196 △832,381 650,185  
 一般正味財産期首残高 7,607,287 8,439,668 △832,381  
 一般正味財産期末残高 7,425,091 7,607,287 △182,196  
U指定正味財産増減の部            
 当期指定正味財産増減額 0 0 0  
 指定正味財産期首残高 0 0 0  
 指定正味財産期末残高 0 0 0  
V正味財産期末残高 7,425,091 7,607,287 △182,196  



平成27年度 正味財産増減計算書 内訳表
平成27年2月 1日〜平成28年1月31日
経常収益の部 単位:円
NO. 科  目 公益目的事業 法人会計
(管理費)
合計(A) 前年度決算
(B)
差異
(A-B)
当年度予算
(C)
遂行率(%)
(A/C)
T 一般正味財産増減の部              
1 経常増減の部              
(1)  経常収益              
@ 基本財産運用益 9,265 0 9,265 22,264 △12,999 22,000 42
A 特定資産運用益 0 1,040 1,040 469 571 800 130
B 受取入会金 50,000 50,000 100,000 0 100,000 100,000 0
C 受取会費 29,149,550 7,150,000 36,299,550 35,494,850 804,700 36,350,000 100
   会員会費 6,675,000 6,675,000 13,350,000 13,350,000 0 13,550,000 100
   準会員会費 475,000 475,000 950,000 950,000 0 950,000 100
   推奨品分担金 15,300,000 0 15,300,000 14,400,000 900,000 14,100,000 109
   情報分担金 6,699,550 0 6,699,550 6,794,850 △95,300 7,950,000 84
D 事業収益 1,978,000 0 1,978,000 1,970,000 8,000 1,810,000 109
   情報広告料収益 1,540,000 0 1,540,000 1,620,000 △80,000 1,460,000 105
   事業関連収益 438,000 0 438,000 350,000 88,000 350,000 125
E 雑収益 233,400 936,083 1,169,483 918,778 250,705 1,352,500 86
   利息収益 0 2,485 2,485 2,730 △245 2,500 99
   その他収益 233,400 933,598 1,166,998 916,048 250,950 1,350,000 86
経常収益合計 31,420,215 8,137,123 39,557,338 38,406,361 1,150,977 39,635,300 100
(2) 経常費用              
@ 給料手当 9,807,463 2,989,322 12,796,785 12,602,331 194,454 12,603,000 102
A 退職給付費用 441,600 110,400 552,000 480,000 72,000 552,000 100
B 福利厚生費 1,058,964 264,742 1,323,706 1,685,278 △361,572 1,639,000 81
C 旅費交通費 3,027,590 668,720 3,696,310 3,336,070 360,240 3,400,000 109
D 通信運搬費 903,640 185,084 1,088,724 1,017,116 71,608 1,100,000 99
E 消耗品費 319,892 65,521 385,413 285,122 100,291 500,000 77
F 印刷製本費 7,991,232 115,558 8,106,790 8,363,081 △256,291 8,290,000 98
G 光熱水料費 159,873 32,746 192,619 200,141 △7,522 185,000 104
H 賃借料 2,733,302 559,834 3,293,136 3,501,134 △207,998 3,211,000 103
I 諸謝金 355,904 111,370 467,274 483,559 △16,285 511,000 91
J 租税公課 0 0 0 0 0 0
K 会議費 2,140,444 2,077,396 4,217,840 4,290,854 △73,014 4,400,000 96
L 図書購入費 862,316 848,048 1,710,364 1,713,772 △3,408 2,170,000 79
M 広告宣伝費 345,600 0 345,600 280,800 64,800 401,000 86
N サイト運営費 715,500 79,500 795,000 350,000 445,000 450,000 177
O 雑費 573,415 194,558 767,973 649,484 118,489 685,000 112
経常費用合計 31,436,735 8,302,799 39,739,534 39,238,742 500,792 40,097,000 99
当期経常増減額 △16,520 △165,676 △182,196 △832,381 650,185 △461,700 39
2 経常外増減の部              
(1) 経常外収益 0 0 0 0 0 0
 経常外収益計              
(2) 経常外費用 0 0 0 0 0 0
経常外費用計              
当期経常外増減額              
  当期一般正味財産
増減額
△16,520 △165,676 △182,196 △832,381 650,185 △461,700 39
  一般正味財産
期首残高
    7,607,287 8,439,668 △832,381 8,343,168 91
  一般正味
財産期末残高
    7,425,091 7,607,287 △182,196 7,881,468 94
U 指定正味財産増減の部              
  当期指定正味財産
増減額
    0 0 0 0
  指定正味財産
期首残高
    0 0 0 0
  指定正味財産
期末残高
    0 0 0 0
V 正味財産期末残高     7,425,091 7,607,287 △182,196 7,881,468 94



貸 借 対 照 表
平成28年1月31日現在
単位:円
科  目 当年度 前年度 増 減
I 資産の部      
1.流動資産      
 現金  0 0 0
 みずほ銀行 普通預金 9,932,895 10,506,503 △573,608
 三井住友銀行 普通預金 462,264 462,604  △340
 りそな銀行 普通預金 34,445 34,496 △51
 三井住友信託銀行 普通預金 63,098 53,833 9,265
 りそな銀行 定期預金 1,500,000 1,500,000 0
 未収金 0 0 0
流動資産合計 11,992,702 12,557,436 △564,734
2.固定資産        
 (1)基本財産       
 三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000  0
基本財産合計  5,000,000 5,000,000  0
 (2)特定資産       
 退職給付引当資産 2,942,000 3,710,000 △768,000
特定資産合計 2,942,000 3,710,000 △768,000
 (3)その他固定資産       
 事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0
その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0
固定資産合計 9,248,800 10,016,800 △768,000
資産合計 21,241,502 22,574,236 △1,332,734
U 負債の部       
1.流動負債       
 預り金 10,874,411 11,256,949 △382,538
流動負債合計 10,874,411 11,256,949 △382,538
2.固定負債       
 退職給付引当金 2,972,000 3,710,000 △768,000
固定負債合計 2,972,000 3,710,000 △768,000
負債合計 13,816,411 14,966,949 △1,150,538
V 正味財産の部       
1.指定正味財産  0 0  
2.一般正味財産 7,425,091 7,607,287 △182,196
  (うち基本財産への充当額) 5,000,000 5,000,000 0
  (うち特定財産への充当額) 0 0 0
正味財産合計 7,425,091 7,607,287 △182,196
負債及び正味財産合計 21,241,502 22,574,236 △1,332,734

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針
 (1)引当金の計上基準
 退職給与引当金 職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。
2. 会計方針の変更
 (1)特になし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
科  目 前期末残高 当期増減額 当期末残高
基本財産
 三井住友信託定期
 5,000,000 0 5,000,000
特定資産
 退職給付引当金
3,710,000 △768,000 2,942,000
合計 8,710,000 △768,000 7,942,000
4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳
科  目 当期末残高 (うち指定正味財産
からの充当額)
(うち一般正味財産
からの充当額)
(うち負債に
対応する額)
基本財産
 三井住友信託定期
 5,000,000 0 5,000,000
特定資産
 退職給付引当金
2,942,000 2,942,000
合計 7,942,000 0 5,000,000 2,942,000

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に
記載している。
2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。


H27年度決算監査報告書
平成27度決算監査報告 (53KB)
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