平成22年度事業報告書 (平成22年2月1日〜平成23年1月31日）

平成22年度通常総会（H22．3．11）の議決に従い理事会を開催し（H22．3．12）、事業計画の実施につきその大綱を決定し、ほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

1．会員･準会員・協力会員の現況（H23．1．31現在） （1）在籍数 [1]流通会員 107 [2]生産会員 35 [3]準会員 16 合　　　　　計 158社

（2）平成22年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

（3）22年度退会 [1]流通会員 0 　　 [2]生産会員 0 　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ22．1．31 107 35 16 158 Ｈ23．1．31 107 35 16 158

2．理事会の開催 当期間中に理事会を4回開催。主たる審議事項は次のとおりです。

（1）H22．3．12（運営／流通委員会を併催） 　 [1]平成22年度事業計画実施の件 　 [2]平成22年度理事会日程および平成22年度総会開催日程の件

（2）H22．11．24（運営／流通委員会を併催） 　 [1]平成22年度事業報告及び収支見込報告に関する件 [2]平成23年度事業計画案及び収支予算計画案に関する件 [3]平成23年度通常総会に関する件

3．委員会等の開催 （1）運営委員会 H22．2．3（理事会　H21．11．24　付託事項の審議・決定） [1]平成21年度収支決算報告 [2]平成22年度事業予算案 [3]平成22年度通常総会に関する件 イ）総会議事に関する件 ロ）会員被表彰者確定ほか総会に関する件 H22．3．12（理事会と併催） [1]22年度事業計画実施に関する件ほか H22．11．24（理事会と併催） [1]23年度通常総会の議案および進行に関する件ほか

（2）開発委員会 H22．8．26 / H22．9．2 / H22．9．9 [1]開発委員会（予備審査会）開催・・・東京[2]、広島、東京[1]会場 H22．9．22 [1]開発食品選定委員会への提案品目の決定

（3）開発食品選定委員会 H22．9．28 [1]平成23年度『学流協の選定品』の新規品目決定 [2]平成24年度選定品へ向けて開発指針の決定

（4）流通委員会 H22．3．12（理事会と併催） [1]平成22年度事業計画実施に関する件ほか H22．8．26　(東京[2]審査会終了後） [1]平成22年度活動重点事項の進捗状況確認と今後の展開について [2]選定品の普及促進の為の施策の検討 H22．11．24（理事会と併催） [1]平成23年度事業計画案（流通部門）に関する件 [2]『学流協の選定品』普及に関する件ほか

（5）生産委員会 H22．4．8　（生産会員合同拡大会議） [1]平成23年度選定品へのエントリーに関する件 [2]情報誌No.28号発刊に関する件 [3]文部科学省主催行事協賛に関する件 H23．1．20　（生産会員合同拡大会議） [1]平成22年度重点課題の進捗状況に関する件 [2]平成23年度活動計画（生産部門）に関する件 [3]平成23年度情報誌出版に関する件ほか 〈東京都部会(生産委員会の下部組織)開催〉 部会開催及び関連活動を計14回行いました。 [1]東京都中学校食育研究協会への『学流協の選定品』の試食会開催及び流通会員と共同作業による具体的活動、ＰＴＡや生徒に対する調査等の実施。　　　 ･流通会員との共同作業事項 ･食育の現場への参加と情報収集 ･提案品目の試食会･アンケート等

4．文部科学省、関係機関、諸団体との情報・意見交換等 [1] 文部科学省担当課を定期的に訪問し、事業推進のための指導・助言を求めるとともに、情報･意見交換を行いました。 [2] （社）全国学校栄養士協議会との連携を深めるため、情報・意見交換を行うとともに、助言を求めました。 [3] 東京都中学校食育研究会との交流を深めるとともに、各種会合で『学流協の選定品』のサンプリングとアンケートを実施しました。 [4] 業務用食品４団体協議会（日給連、全給協、メーカー協会、学流協）連絡会を開催。廃棄物処理適正化の進捗状況、中国の原料・製品などについての忌避状況、また、製品の外箱表示に関する状況についてのアンケートを纏め、会員に報告しました。また、学校給食に係る廃棄物の適正処理について、更なる改善を図るため、第5回目の進捗状況調査を実施しました。 [5] 第5回「全国学校給食甲子園」後援 本年度も、「全国学校給食甲子園」に協賛し、大会の活性化の為に協力しました。

5．流通部門の活動 （1）広域ブロック会等の活動 　　1.流通／生産会員間の連携、諸情報の交換・認識共有化、選定品の普及促進を目的として、次のとおりブロック会を開催しました。

開催日 ブロック 開催地 開催日 ブロック 開催地 10．22 10．29 11．5 11．9 関東 九州沖縄 中・四国 東海北陸 東京都 熊本市 広島市 名古屋市 11．13 11．16 11．19 北海道 近畿 東北 札幌市 大阪市 仙台市

2.都道府県単位の協議会を開催しました。 開催日 府県名 開催地 開催日 府県名 開催地 8．4 和歌山県 和歌山市 11.10 香川県 高松市

（2）研究会等への協力 関係機関との連携による事業活動推進のため、国並びに各地の教育委員会、学校栄養士協議会等により、開催された各種研究会に協賛しました。

開催日 研究会名 主　催 8．5／8．6 第51回全国学校栄養職員研究大会（於：和歌山市） 文部科学省 11．11／11．12 第61回全国給食研究協議大会（於：高松市） 文部科学省

(3)文部科学省主催の食育推進シンポジウムへの参加を地域会員へ呼び掛け 　　　　　１.　6／12・13　第5回食育推進全国大会　佐賀市 　　　　　２.　食育推進交流シンポジウム、東京都食育フェアへの参加 　　　(4)食育関連ツールの学校関係者に対する配布 　　　　　１.　「食育カレンダー」　3000部 　　　　　２.　「学校栄養職員による選定品メニュー」の流通会員による提案活動

6．生産部門の活動 （1）開発委員会(選定品審査会）の開催 『学流協の選定品』審査会を広島市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、平成23年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品13品の予備審査を実施しました。 [1]H22．8．26　東京[2]会場 (株)マルハニチロ食品 (東京都) 　 　 審査員・・・７ブロック流通代表者及び開発委員長 10名 [2]H22．9．2　広島会場 ホテルグランピア（広島市） 　 　 審査員・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 16名 流通会員 　19名 [3]H22．9．9　東京[1]会場 森永プラザビル会議室（東京都） 　 　 審査員・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 45名 　 流通会員 19名 　　　＊審査会での選定結果 　　　　イ）予備審査対象品目数　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13品 　　　　ロ）開発委員会（H22.9.22)で提案された品目数・・・・・・・・・・・・・12品 　　　　ハ）開発食品選定委員会(H22.10.1)で選定された品目数・・・・・・12品 　　　　　　平成23年度選定品合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45品

（2）使用者（学校）のニ−ズの集積と開発テ−マ [1]ニ−ズの集積 学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 [2]平成24年度の開発テ−マ確認 開発食品選定委員会　田島 眞委員長より平成24年度『学流協の選定品』へ向けての開発テーマが次のとおり決定しました。 今回は流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員のテーマも加えました。 ＜開発テ−マ＞ 学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 ｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]バランスの取れた献立づくりに役立つ手作り感のある製品 　　　　　　　　[2]咀嚼力向上など、健康や食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[3]汎用性のあるメニューに貢献できるシンプルで素材を生かした製品 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより豊かに、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]一味加えられる、塩分控えめ甘みの強すぎない薄味の食品 　　　　　　　　[6]不足栄養素の鉄、食物繊維、カルシウム等に配慮した食品 　　　　　　　　[7]アレルギーの児童・生徒にも工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]配膳に配慮した大きさと包装形態 　　　　　　　　[9]各学年に対応できる規格の複数化 　　　　　　　　[10]地場産物の活用（流通委員会提案） （3）「学流協の選定品」と地場産物を組み合わせたメニュー提案活動 全国の学校栄養職員に作成頂いた選定品と地場産品を組み合わせた学校給食メニューをホームページや印刷物で全国の学校に紹介する活動を開始しました。 (4)食育の場の提供の為の「食育サポートプログラム」の作成を開始しました。

7．機関誌・情報部門 機関誌を栄養教諭・学校栄養職員等学校給食関係者への給食関連の身近な事柄の掲載に努めました。また、情報誌は昭和女子大講師の笹原道子先生に『食育と個に応じた食物アレルギーへの対応』のタイトルでご専門の立場から執筆頂きました。

（1）機関誌『学校給食研究』の監修・発刊 　　　　１学期号　（H22．4．10）・２学期号　（H22．9．10）・３学期号　（H23．1．10）

（2）｢情報誌NO．28｣を発刊（H22.11.20）

（3）「学流協ニュ−ス」ＮO．204〜210を発刊

（4）学校給食用選定食品のしおりの発行　（H23．1．13）

平成22年度収支計算書

(H22. 2. 1 〜 H23. 1.31まで)

収 入 の 部

単位：円

NO. 科　　目 予 算 額 決 算 額 差 異 摘　　　　要 1 繰　越　金 3,375,156 3,375,156 　　 　 2 基本財産利息収入 15,000 7,642 7,358 　 3 特定資産利息収入 2,000 2,225 △225 　 4 会員会費 14,200,000 14,200,000 0 　 5 準会員会費 800,000 800,000 0 　 6 会員入会金収入 0 　　 0 　 7 選定品事業収入 11,400,000 12,000,000 △600,000 新規・予算10品→12品 8 情報事業収入 8,600,000 8,757,710 △157,710 　 9 利息収入 40,000 11,135 28,865 　 10 雑収入 2,300,000 2,340,525 △40,525 内訳下記参照 Ａ 収入合計 40,732,156 41,494,393 △762,237

支 出 の 部

単位：円

NO. 科　　目 予 算 額 決 算 額 差 異 摘　　　　要 �T 事業費 32,030,000 31,881,133 148,867 　　 １ 選定品事業費 12,060,000 10,959,208 1,100,792 情報事業費と入繰　 　�@選定品事業費 5,100,000 4,230,501 869,499 　 　�A旅費交通費 1,300,000 771,395 528,605 　 　�B会議費 800,000 1,022,237 △222,237 　 　�C人件費 4,860,000 4,935,075 △75,075 　　　 ２ 情報事業費 12,320,000 13,417,393 △1,097,393 選定品事業費と入繰 　�@情報事業費 1,600,000 2,208,511 △608,511 　 　�A機関誌発行費 5,850,000 6,092,507 △242,507 　 　�B旅費交通費 970,000 1,311,610 △341,610 　 　�C会議費 500,000 650,003 △150,003 　 　�D人件費 3,000,000 3,031,762 △31,762 　 　�E広告宣伝費 400,000 123,000 277,000 　 ３ 流通事業費 2,810,000 2,853,519 △43,519 　 　�@流通事業費 100,000 66,594 33,406 　 　�A旅費交通費 370,000 449,825 △79,825 　 　�B会議費 190,000 139,938 50,062 　 　�C人件費 2,150,000 2,197,162 △47,162 　 ４ 賃借料 2,800,000 2,831,361 △31,361 　 ５ 需要費 1,940,000 1,700,452 239,548 　 　�@水道光熱費 190,000 195,732 △5,732 　 　�A消耗品費 240,000 314,012 △74,012 　 　�B図書印刷費 820,000 791,128 28,872 　 　�C通信費 480,000 206,990 273,010 　 　�D雑費 210,000 192,590 17,410 内登記費用＝19,145 ６ 交際費 100,000 119,200 △19,200 　 �U 管理費 7,310,000 7,003,937 306,063 　 １ 人件費 2,890,000 2,858,566 31,434 　 ２ 会議費 2,300,000 2,462,257 △162,257 　 ３ 旅費交通費 970,000 680,320 289,680 　 ４ 賃借料 610,000 579,919 30,081 　 ５ 需用費（�@〜�D） 420,000 344,370 75,630 　 　�@水道光熱費 40,000 40,091 △91 　 　�A消耗品費 50,000 64,317 △14,317 　 　�B図書印刷費 180,000 162,039 17,961 　 　�C通信費 100,000 42,397 57,603 　 　�D雑費 50,000 35,526 14,474 　 ６ 租税公課 70,000 70,000 0 都民税等 ７ 交際費 50,000 8,505 41,495 　 Ｂ 支出合計 39,340,000 38,885,070 454,930 　 Ｃ 次期繰越金 1,392,156 2,609,323 △ 1,217,167

（下記経費は共通費として事業費と管理費に配賦） 　 選定品事業 情報事業 流通事業 管理費 計 人件費 4,935,075 3,031,762 2,197,162 2,858,566 13,022,565 賃貸料 2,831,361 579,919 3,411,280 水道光熱 195,732 40,091 235,823 消耗品費 314,012 64,317 378,329 図書印刷 791,128 162,039 953,167 通信費 206,990 42,397 249,387 雑費 173,445 35,526 208,971 配賦率 人件費は貢献度により、賃貸料・需用費は建物に係る経費割合で 使用したとみなして配賦する。

※雑収入内訳 ホームページ製作費 452,500 食育カレンダー 1,205,400 小間代 134,040 祝金 75,000 書籍斡旋 287,880 四団体パンフ送料立替他 185,705 計 2,340,525

*繰越金内訳 現金 0 普通預金 9,493,943 定期預金 3,000,000 選定品更新料 △ 9,900,000 社会保険 15,380 計 2,609,323

※公益事業比率 79％ （H22予算） （事業費／（支出合計＋次期繰越金） 77％ （H22実績）

財　　産　　目　　録

平成23年 1月31日現在

(単位：円)

資　　産　　の　　部 I．流　動　資　産 　 　 　 12,493,943 　１．現金・預金 　 　 12,493,943 　 　(1) 現　金 　 0 　 　 　　現金手元現在高 0 　 　 　 　(2) 普　通　預　金 　 9,493,943 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 8,991,921 　 　 　 　　三井住友銀行神田駅前支店　 463,907 　 　 　 　　りそな銀行室町支店 32,075 　 　 　 　　住友信託銀行普通預金 6,040 　 　 　 　(3) 定　期　預　金 　 　3,000,000 　 　 　　りそな銀行室町支店 　3,000,000 　 　 　 II．固　定　資　産 　 　 　 8,096,800 　１．基本財産引当保証金 　 　 　5,000,000 　 　(1) 貸　付　信　託 　 　5,000,000 　 　 　　住友信託銀行東京中央支店 　5,000,000 　 　 　 　２．退職給与引当金 　 　 1,790,000 　 　(1) 定　期　預　金 　 1,790,000 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 1,790,000 　 　 　 　３．保証金 　 　 1,306,800 　 　(1) 事務所借室保証金 　 1,306,800 　 　 　　エイアンドエル 1,306,800 　 　　 　 資　　産　　合　　計 20,590,743 負　　債　　の　　部 I．流　動　負　債 　 　 　 9,884,620 　１．預　り　金 　 　 9,884,620 　 　(1) 平成21年度選定品更新料 　 9,900,000 　 　 　(2) 社会保険料 　 -15,380 　 　 II．固　定　負　債 　 　 　 1,790,000 　I．退職給与引当金 　 　 1,790,000 　 　(1) 定　期　預　金 　 1,790,000 　　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 1,790,000 　　 　 　 負　　債　　合　　計 11,674,620 正　　味　　財　　産 　8,916,123

正　味　財　産　増　減　計　算　書

平成22年2月1日から平成23年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　 　1.経常増減の部 　　 　　 　　 　(1)経常収益 　　 　　 　　 　�@基本財産運用益 　　 　　 　　 　　基本財産受取利息 7,642 10,023 △2,381 　�A特定資産運用益 　　 　　 　　 　　特定資産受取利息 2,225 2,745 △520 　�B受取会費 　　 　　 　　 　　会員会費 14,200,000 14,300,000 △100,000 　　準会員会費 800,000 800,000 0 　　会員入会金 0 0 0 　�C事業収入 　　 　　 　 　　選定品事業収入 12,000,000 12,300,000 △300,000 　　情報事業収入 8,757,710 7,839,650 918,060 　�D雑収入 　　 　　 　　 　　利息収入 11,135 17,804 △6,669 　　雑収入 2,340,525 3,438,430 △1,097,905 経常収益計 38,119,237 38,708,652 △589,415 　(2)経常費用 　　 　　 　　 　�@事業費 31,881,133 33,022,742 △1,141,609 　　選定品事業費 10,959,208 11,995,464 △1,036,256 　　　選定品事業費 4,230,501 5,122,055 △891,554 　　　旅費交通費 771,395 1,248,630 △477,235 　　　会議費 1,022,237 761,392 260,845 　　　人件費 4,935,075 4,863,387 71,688 　　情報事業費 13,417,393 13,478,534 △61,141 　　　情報事業費 2,208,511 1,621,055 587,456 　　　機関誌発行費 6,092,507 5,831,710 260,797 　　　旅費交通費 1,311,610 973,910 337,700 　　　会議費 650,003 1,677,560 △1,027,557 　　　人件費 3,031,762 2,991,299 40,463 　　　広告宣伝費 123,000 383,000 △260,000 　　流通事業費 2,853,519 2,750,913 102,606 　　　流通事業費 66,594 28,060 38,534 　　　旅費交通費 449,825 371,440 78,385 　　　会議費 139,938 193,856 △53,918 　　　人件費 2,197,162 2,157,557 39,605 　　賃借料 2,831,361 2,657,367 173,994 　　需用費 1,700,452 1,966,964 △266,512 　　交際費 119,200 173,500 △54,300 　�A管理費 7,003,937 7,409,203 △405,266 　　人件費 2,858,566 2,818,819 39,747 　　会議費 2,462,257 2,606,859 △144,602 　　旅費交通費 680,320 971,380 △291,060 　　賃借料 579,919 544,281 35,638 　　需用費 344,370 397,864 △53,494 　　租税公課 70,000 70,000 0 　　交際費 8,505 0 8,505 経常費用計 38,885,070 40,431,945 △1,546,875 　当期経常増減額 △765,833 △1,723,293 957,460 　2.経常外増減の部 　 　 　　　 　(1)経常外収益 　　 　　 　　 経常外収益計 　0 0 0 　(2)経常外費用 　　 　　 　　 経常外費用計 0 0 0 　当期経常外増減額 0 0 0 　当期一般正味財産増減額 △765,833 △1,723,293 957,460 　一般正味財産期首残高 9,681,956 11,405,249 △1,723,293 　一般正味財産期末残高 8,916,123 9,681,956 △765,833 �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　 　当期指定正味財産増減額 0 0 0 　指定正味財産期首残高 0 0 0 　指定正味財産期末残高 0 0 0 �V正味財産期末残高 8,916,123 9,681,956 △765,833

貸　借　対　照　表

平成23年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 8,991,921 8,345,680 646,241 　三井住友銀行　普通預金 463,907 463,966 　△59 　りそな銀行　普通預金 32,075 24,966 7,109 　りそな銀行　定期預金 3,000,000 3,000,000 　0 　住友信託銀行　普通預金 6,040 0 6,017 流動資産合計 12,493,943 11,834,635 659,308 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　住友信託定期（設立資金） 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 1,790,000 1,310,000 　480,000 特定資産合計 1,790,000 1,310,000 　480,000 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 8,096,800 7,616,800 480,000 資産合計 20,590,743 19,451,435 1,139,308 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金　社保 △15,380 59,479 △74,859 　預り金 9,900,000 8,400,000 1,500,000 流動負債合計 9,884,620 8,459,479 1,425,141 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 1,790,000 1,310,000 　480,000 固定負債合計 1,790,000 1,310,000 　480,000 負債合計 11,674,620 9,769,479 1,905,141 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 8,916,123 9,681,956 　△765,833 正味財産合計 8,916,123 9,681,956 　　△765,833 負債及び正味財産合計 20,590,743 19,451,435 1,139,308

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 基本財産 　住友信託定期（設立資金） 　5,000,000 0 0 5,000,000 特定資産 　退職給付引当金 1,310,000 480,000 0 1,790,000 合計 6,310,000 480,000 0 6,790,000