平成21年度事業報告書 (平成21年2月1日〜平成22年1月31日）

平成21年度通常総会（H21．3．12）の議決に従い理事会を開催し（H21．3．13）、事業計画の実施につきその大綱を決定し、ほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

1．会員･準会員・協力会員の現況（H22．1．31現在） （1）在籍数 [1]流通会員 107 [2]生産会員 35 [3]準会員 16 合　　　　　計 158社

（2）平成21年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

（3）21年度退会 [1]流通会員 0 　　 [2]生産会員 1 企業統合の為 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 1社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ21．1．31 107 36 16 159 Ｈ22．1．31 107 35 16 158

2．理事会の開催 当期間中に理事会を4回開催。　主たる審議事項は次のとおりです。

（1）H21．3．12（運営委員会審議事項報告・役員の選任） 　　 （2）H21．3．13（運営／流通委員会を併催） 　 [1]平成21年度事業計画実施の件 [2]平成21年度総会で改選された役員の業務分掌の件 　 [3]平成21年度理事会日程および平成22年度総会の開催日程の件

（3）H21．11．24（運営／流通委員会を併催） 　 [1]平成21年度事業報告及び収支見込報告に関する件 [2]平成22年度事業計画案及び収支予算計画案に関する件 [3]平成22年度通常総会に関する件

3．委員会等の開催 （1）運営委員会 H21．2．4（理事会　H20．11．27　付託事項の審議・決定） [1]平成20年度収支決算報告 [2]平成21年度事業予算案 [3]平成21年度通常総会に関する件 イ）総会議事に関する件 ロ）会員被表彰者確定ほか総会に関する件 H21．3．13（理事会と併催） [1]21年度事業計画実施に関する件ほか H21．11．24（理事会と併催） [1]22年度通常総会の議案および進行に関する件ほか

（2）開発委員会 H21．8．27 / H21．9．3 / H21．9．10 [1]開発委員会（予備審査会）開催・・・東京[2]、大阪、東京[1]会場 H21．9．24 [1]開発食品選定委員会への提案品目の決定

（3）開発食品選定委員会 H21．10．1 [1]平成22年度『学流協の選定品』の新規品目決定 [2]平成23年度選定品へ向けて開発指針の決定

（4）流通委員会 H21．3．13（理事会と併催） [1]平成21年度事業計画実施に関する件ほか H21．8．27　(東京[2]審査会終了後） [1]平成21年度活動重点事項の進捗状況確認と今後の展開について [2]中国原材料問題について、流通・生産会員の意見交換 H21．11．24（理事会と併催） [1]平成22年度事業計画案（流通部門）に関する件 [2]『学流協の選定品』普及に関する件ほか

（5）生産委員会 H21．4．9　（生産会員合同拡大会議） [1]平成22年度選定品へのエントリーに関する件 [2]情報誌No.27号発刊に関する件 [3]文部科学省主催行事協賛に関する件 H22．1．21　（生産会員合同拡大会議） [1]平成21年度重点課題の進捗状況に関する件 [2]平成22年度活動計画（生産部門）に関する件 [3]平成22年度情報誌出版に関する件ほか 〈東京都部会(生産委員会の下部組織)開催〉 部会開催及び活動を計14回行いました。 [1]東京都中学校食育研究協会への『学流協の選定品』の試食会開催及び流通会員と共同作業による具体的活動、ＰＴＡや生徒に対する調査等の実施。　　　 ･流通会員との共同作業事項 ･食育の現場への参加と情報収集 ･提案品目の試食会･アンケート等

4．文部科学省、関係機関、諸団体との情報・意見交換等 [1] 文部科学省担当課を定期的に訪問し、事業推進のための指導・助言を求めるとともに情報･意見交換を行いました。 [2] （社）全国学校栄養士協議会との連携を深めるため、情報・意見交換を行うとともに、助言を求めました。 [3] 東京都中学校食育研究会との交流を深めるとともに、各種会合で『学流協の選定品』のサンプリングとアンケートを実施しました。 [4] 業務用食品４団体協議会（日給連、全給協、メーカー協会、学流協）連絡会を開催。廃棄物処理適正化の進捗状況、中国の原料・製品などについての忌避状況、また、製品の外箱表示に関する状況について流通会員にアンケートを実施しました。また、学校給食に係る廃棄物の適正処理について、更なる改善を図るため、第4回目の進捗状況調査のための準備活動を開始しました。 [5] 第4回「全国学校給食甲子園」後援 本年度も、「全国学校給食甲子園」に協賛し、大会の活性化の為に協力しました。

5．流通部門の活動 （1）広域ブロック会等の活動 　　1.流通／生産会員間の連携、諸情報の交換・認識共有化、選定品の普及促進を目的として、次のとおりブロック会を開催しました。

開催日 ブロック 開催地 開催日 ブロック 開催地 10．23 10．28 11．5 11．10 関東 九州沖縄 中・四国 東海北陸 東京都 熊本市 広島市 名古屋市 11．14 11．17 11．19 北海道 近畿 東北 札幌市 大阪市 仙台市

2.都道府県単位の協議会を開催しました。 開催日 府県名 開催地 開催日 府県名 開催地 8．5 北海道 札幌市 11.25 滋賀県 彦根市

（2）研究会等への協力 関係機関との連携による事業活動推進のため、国並びに各地の教育委員会、学校栄養士協議会等により、開催された各種研究会に協賛しました。

開催日 研究会名 主　催 8．6／8．7 第50回全国学校栄養職員研究大会（於：札幌市） 文部科学省 11．26／11．27 第60回全国給食研究協議大会（於：大津市） 文部科学省

(3)文部科学省主催の食育シンポジウムへの参加を地域会員へ呼び掛け 　　　　　１.　6／13・14　第4回食育推進全国大会　松江市 　　　　　２.　食育推進交流シンポジウム、東京都食育フェアへの参加 　　　(4)食育関連ツールの学校関係者に対する配布 　　　　　１.　「食育カレンダー」　3000冊 　　　　　２.　「めざましごはん定規」　1800本

6．生産部門の活動 （1）開発委員会(選定品審査会）の開催 『学流協の選定品』審査会を大阪市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、平成22年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した提案食品13品の予備審査を実施しました。 [1]H21．8．27　東京[2]会場 (株)マルハニチロ食品 (東京都) 　 　 審査員・・・７ブロック流通代表者及び開発委員長 9名 [2]H21．9．3　大阪会場 新大阪ワシントンプラザ（大阪市） 　 　 審査員・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 19名 流通会員 　18名 [3]H21．9．10　東京[1]会場 森永プラザビル会議室（東京都） 　 　 審査員・・・学校栄養職員・教育委員会・保護者 40名 　 流通会員 17名 　　　＊審査会での選定結果 　　　　イ）予備審査対象品目数　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13品 　　　　ロ）開発委員会（H20.9.25)で提案された品目数・・・・・・・・・・・・・13品 　　　　ハ）開発食品選定委員会(H20.10.2)で選定された品目数・・・・・・12品 　　　　　　平成22年度選定品合計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40品

（2）使用者（学校）のニ−ズと開発テ−マ [1]ニ−ズの集積 学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 [2]平成23年度の開発テ−マ確認 開発食品選定委員会　田島 眞委員長より平成23年度『学流協の選定品』へ向けて開発テーマについて提案を受けて、次のとおり決定しました。 ＜開発テ−マ＞ 学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 ｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]バランスの取れた献立づくりに役立つ手作り感のある製品 　　　　　　　　[2]咀嚼力向上など、健康や食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[3]汎用性のあるメニューに貢献できる素材的製品の提供 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより豊かに、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]一味加えられる、塩分控えめ甘みの強すぎない薄味の食品 　　　　　　　　[6]不足栄養素の鉄、食物繊維、ビタミン類に配慮した食品 　　　　　　　　[7]アレルギーの児童・生徒にも工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]原材料の安全性が確保された、製品と表示 　　　　　　　　[9]小学校低・高学年及び中学生用に複数規格対応 （3）「学流協の選定品」と地場産物を組み合わせたメニュー提案活動 食育活動の一環として、流通会員を通じ全国の学校栄養職員に選定品と地場産品を組み合わせた、学校給食メニューを作成して頂きました。ホームページや印刷物で会員相互に共有化して全国の学校に紹介していきます。

7．機関誌・情報部門 機関誌を栄養教諭・学校栄養職員等学校給食関係者への給食関連の身近な事柄の掲載に努めました。また、情報誌は実践女子大学教授の田島 眞先生に『食べ物の機能』のタイトルでご専門の立場から執筆頂きました。

（1）機関誌『学校給食研究』の監修・発刊 　　　　１学期号　（H21．4．10）・２学期号　（H21．9．10）・３学期号　（H22．1．10）

（2）｢情報誌NO．27｣を発刊（H21.11.20）

（3）「学流協ニュ−ス」ＮO．198〜203を発刊

（4）学校給食用選定食品のしおりの発行　（H22．1．13）

平成21年度収支計算書

(H21. 2. 1 〜 H22. 1.31まで)

収 入 の 部

単位：円

NO. 科　　目 予 算 額 決 算 額 差 異 摘　　　　要 1 繰　越　金 5,098,449 5,098,449 0 　 2 会員会費 14,300,000 14,300,000 0 　 3 会員入会金 0 　　 0 　 4 準会員会費 800,000 800,000 0 　 5 開発事業分担金 11,700,000 12,300,000 △600,000 新規10品→12品　2品増 6 情報事業分担金 7,500,000 7,839,650 △339,650 　 7 利子収入 50,000 30,572 19,428 　 9 雑収入 2,500,000 3,438,430 △ 938,430 内訳・下記参照 Ａ 収入合計 41,948,449 43,807,101 △1,858,652

支 出 の 部

単位：円

NO. 科　　目 予 算 額 決 算 額 差 異 摘　　　　要 �T 事業費(1〜4) 19,450,000 19,660,592 △210,592 　　 1 流通調査費 6,800,000 6,732,358 67,642 　 2 開発調査費 3,800,000 3,807,480 △7,480 　 3 機関誌発行費 7,800,000 8,069,932 △269,932 　 4 会員研修会費 1,050,000 1,050,822 △822 　　　 II 会議費(5〜8) 3,630,000 4,014,389 △384,389 　 5 総会費 1,900,000 1,988,318 △88,318 　 6 理事会費 1,000,000 1,203,089 △203,089 　 7 運営委員会費 430,000 440,512 △10,512 　 8 連絡協議会費 300,000 382,470 △82,470 　 III 事務費(9+10) 16,980,000 16,584,744 395,256 　 9 人件費 13,000,000 12,831,062 168,938 退職給与引当金積増 10 需要費�@〜�G 3,980,000 3,753,682 226,318 　 　 �@旅費交通費 400,000 317,980 82,020 　 　 �A賃借料 3,300,000 3,201,648 98,352 　 　 �B什器費 20,000 0 20,000 　 　 �C水道光熱費 20,000 22,346 △2,346 　 　 �D消耗品費 30,000 28,686 1,314 �C〜�Gは共通費として 　配賦（別表1） 　 �E図書印刷費 110,000 99,726 10,274 　 　 �F通信費 70,000 57,852 12,148 　 　 �G雑費 30,000 25,444 4,556 　 IV 諸支出金 140,000 172,220 △32,220 　 V 予備費 0 0 0 　 Ｂ 支出合計 40,200,000 40,431,945 △231,945 　 Ｃ 次期繰越金 1,748,449 3,375,156 △ 1,626,707

（別表1） 　 事業費 会議費 需要費 計 �C水道光熱費 159,336 44,680 22,346 223,412 �D消耗品費 200,771 57,362 28,686 286,819 �E図書印刷費 698,061 199,446 99,726 997,233 �F通信費 404,952 115,700 57,852 578,504 �G雑費 178,070 50,876 25,444 254,390 計 1,638,240 468,064 234,054 2,340,358

*雑収入内訳 　※は増要因 総会祝金 80,000 学流協ニュース有償分 122,000 情報誌頒布代 1,021,000 ホームページ製作費 300,000 学校給食研究大会小間代 86,000 食育カレンダー 1,828,430 その他 1,000 計 3,438,430

*繰越金内訳 現金 0 普通預金 8,834,635 定期預金 3,000,000 更新料 △ 8,400,000 社会保険 △59,479 計 3,375,156

財　　産　　目　　録

平成22年 1月31日現在

(単位：円)

資　　産　　の　　部 I．流　動　資　産 　 　 　 11,834,635 　１．現金・預金 　 　 11,834,635 　 　(1) 現　金 　 0 　 　 　　現金手元現在高 0 　 　 　 　(2) 普　通　預　金 　 8,834,635 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 8,345,680 　 　 　 　　三井住友銀行神田駅前支店　 463,966 　 　 　 　　りそな銀行室町支店 24,966 　 　 　 　　住友信託銀行普通預金 23 　 　 　 　(3) 定　期　預　金 　 　3,000,000 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 　0 　 　 　 　　りそな銀行室町支店 　3,000,000 　 　 　 II．固　定　資　産 　 　 　 　7,616,800 　１．基本財産引当保証金 　 　 　5,000,000 　 　(1) 貸　付　信　託 　 　5,000,000 　 　 　　住友信託銀行東京中央支店 　5,000,000 　 　 　 　２．退職給与引当金 　 　 1,310,000 　 　(1) 定　期　預　金 　 1,310,000 　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 1,310,000 　 　 　 　３．繰延資産 　 　 1,306,800 　 　(1) 事務所借室保証金 　 1,306,800 　 　 　　エイアンドエル 1,306,800 　 　　 　 資　　産　　合　　計 19,451,435 負　　債　　の　　部 I．流　動　負　債 　 　 　 8,459,479 　１．預　り　金 　 　 8,459,479 　 　(1) 平成21年度選定品更新料 　 8,400,000 　 　 　(2) 社会保険料 　 59,479 　 　 II．固　定　負　債 　 　 　 1,310,000 　I．退職給与引当金 　 　 1,310,000 　 　(1) 定　期　預　金 　 1,310,000 　　 　 　　みずほ銀行日本橋支店 1,310,000 　　 　 　 負　　債　　合　　計 9,769,479 正　　味　　財　　産 　9,681,956

正　味　財　産　増　減　計　算　書

平成21年2月1日から平成22年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　 　1.経常増減の部 　　 　　 　　 　(1)経常収益 　　 　　 　　 　�@基本財産運用益 　　 　　 　　 　　基本財産受取利息 10,023 15,000 △4,977 　�A特定資産運用益 　　 　　 　　 　　特定資産受取利息 2,745 1,156 1,589 　�B受取会費 　　 　　 　　 　　会員会費 14,300,000 14,300,000 0 　　準会員会費 800,000 800,000 0 　　会員入会金 0 100,000 △100,000 　�C事業収入 　　 　　 　 　　開発事業収入 12,300,000 12,600,000 △300,000 　　情報事業収入 7,839,650 7,436,900 402,750 　�D雑収入 　　 　　 　　 　　利息収入 17,804 36,578 △18,774 　　雑収入 3,438,430 4,267,598 △829,168 経常収益計 38,708,652 39,557,232 △848,580 　(2)経常費用 　　 　　 　　 　�@事業費 33,022,742 35,800,046 △2,777,304 　　選定品事業費 11,995,464 13,392,203 △1,396,739 　　　選定品事業費 5,122,055 6,414,440 △1,292,385 　　　旅費交通費 1,248,630 851,410 397,220 　　　会議費 761,392 1,176,103 △414,711 　　　人件費 4,863,387 4,950,250 △86,863 　　情報事業費 13,478,531 13,890,303 △411,769 　　　情報事業費 1,621,055 1,196,289 424,766 　　　機関誌発行費 5,831,710 5,738,808 92,902 　　　旅費交通費 973,910 1,458,086 △484,176 　　　会議費 1,677,560 1,873,597 △196,037 　　　人件費 2,991,299 3,060,573 △69,274 　　　広告宣伝費 383,000 562,950 △179,950 　　流通事業費 2,750,913 2,546,999 203,914 　　　流通事業費 28,060 25,410 2,650 　　　旅費交通費 371,440 250,210 121,230 　　　会議費 193,856 105,727 88,129 　　　人件費 2,157,557 2,165,652 △8,095 　　賃借料 2,657,367 2,703,489 △46,122 　　需用費 1,966,964 3,145,052 △1,178,088 　　交際費 173,500 122,000 51,500 　�A管理費 7,409,203 7,219,519 189,684 　　人件費 2,818,819 2,877,649 △58,830 　　会議費 2,606,859 2,263,472 343,387 　　旅費交通費 971,380 774,610 196,770 　　賃借料 544,281 593,449 △49,168 　　需用費 397,864 640,339 △242,475 　　租税公課 70,000 70,000 0 　　交際費 0 0 0 経常費用計 4,0431,945 43,019,565 △2,587,620 　当期経常増減額 △1,723,293 △3,462,333 1,739,040 　2.経常外増減の部 　 　 　　　 　(1)経常外収益 0 0 0 経常外収益計 　　 　　 　　 　(2)経常外費用 0 0 0 経常外費用計 　　 　　 　　 　当期経常外増減額 0 0 0 　当期一般正味財産増減額 △1,723,293 △3,462,333 1,739,040 　一般正味財産期首残高 11,405,249 14,867,582 △3,462,333 　一般正味財産期末残高 9,681,956 11,405,249 △1,723,293 �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　 　当期指定正味財産増減額 0 0 0 　指定正味財産期首残高 0 0 0 　指定正味財産期末残高 0 0 0 �V正味財産期末残高 9,681,956 11,405,249 △1,723,293

貸　借　対　照　表

平成22年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 8,345,680 8,379,676 △33,996 　三井住友銀行　普通預金 463,966 2,463,982 　△2,000,016 　りそな銀行　普通預金 24,966 14,852 　10,144 　りそな銀行　定期預金 3,000,000 3,000,000 　0 　住友信託銀行　普通預金 23 0 　23 流動資産合計 13,858,510 13,858,510 　△2,023,875 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　住友信託定期（設立資金） 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産合計 　 　　 　 　退職給付引当資産 1,310,000 830,000 　480,000 特定資産合計 1,310,000 830,000 　480,000 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 7,616,800 7,136,800 480,000 資産合計 19,451,435 20,995,310 △1,543,875 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金　社保 59,479 60,061 △582 　預り金 　8,400,000 8,700,000 △300,000 流動負債合計 8,459,479 8,760,061 △300,582 2.固定負債 　 　 　退職給付引当金 1,310,000 830,000 　480,000 固定負債合計 1,310,000 830,000 　480,000 負債合計 9,769,479 9,590,061 179,418 �V　正味財産の部 　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 9,681,956 11,405,249 　△1,723,293 正味財産合計 9,681,956 11,405,249 　　△1,723,293 負債及び正味財産合計 19,451,435 20,995,310 　△1,543,875

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)公益法人改革に伴い公益法人会計基準に沿って財務諸表の科目の見直しを行った。 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 基本財産 　住友信託定期（設立資金） 　5,000,000 0 0 5,000,000 特定資産 　退職給付引当金 830,000 480,000 0 1,310,000 合計 5,830,000 480,000 0 6,310,000