令和5年度事業報告書 (令和5年2月1日〜令和6年1月31日）

令和4年度下期定例理事会（令和4年.11.25）にて決定し、令和5年度社員総会（令和5.4.6)にて報告した令和5年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 １）推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。 　（１）生産会員より新規で9品提案、全品選定され、令和6年度は総計57品となりました。 　（２）新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を 　　推進しました。 　　また、ブロック毎に目標を設け全体としても初めて1億食の大台を越え 　　117百万食の実績となりました。 ２）学校給食摂取基準（R3年度版）の令和6年度推奨品への適用を目指しました。 　（１）開発委員会（推奨品審査会）の開催 　　『学流協の推奨品』審査会を札幌市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、 　　令和6年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した新規提案食品9品の審査を 　　実施しました。 　[1]2023.8.10　北海道会場　札幌アスペンホテル会議室 （札幌市) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 11名 　　　　　　　　流通会員 8名 　[2]2023.8.17　東京[1]会場　（株）ニチレイフーズ（東京都） 　審査員････7ブロック流通代表者及び開発委員長 8名 　[3]2023.9.5　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 21名 　　　　　　　　流通会員 14名 　＊審査会での選定結果 　　イ）審査対象品目数 9品 　　ロ）開発委員会（2023.9.13）で提案された品目数 9品 　　ハ）開発食品選定委員会（2023.9.27）で選定された品目数 9品 令和6年（2024年）度推奨品合計 57品 　（２）使用者（学校）のニーズの収集と開発テーマの決定 　[1]ニーズの収集 　　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・要望の詳細を生産会員に報告し、 　　今後の開発のための貴重なデータとして収集しました。 　[2]令和7年度の開発テーマ確認 　　開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて令和7年度『学流協の推奨品』へ向けての 　　開発テーマが次のとおり決定しました。 　　また、流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 　＜開発テ−マ＞ 　学校給食環境・児童・生徒の嗜好の多様化に配慮し、 　｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]減塩に配慮し、塩分控えめでも美味しく喫食できる食品 　　　　　　　　[2]作業性や環境面に配慮した個別包装品や紙製容器を使用したデザート 　　　　　　　　[3]不足がちな鉄分・カルシウム・食物繊維等などの栄養素等に配慮した食品 　　　　　　　　[4]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう配合に配慮した食品 　　　　　　　　[5]小学校低学年児童から中学校生徒にも対応できる複数規格の提案 　　　　　　　　[6]定数もしくは、入数の範囲が確定できる食品の提案 　　　　　　　　[7]食育の観点から、魚が苦手な児童・生徒にも食べやすい水産品の提案 　　　　　　　　[8]メニューの多様化に応じた主菜・副菜両方に使える食品の提案 　　　　　　　　[9]地産地消や地域の食文化の継承につながるような食品の提案 　　　　　　　　[10]少量調理に適した規格、大量調理に適した規格、と分けて提案 　　　　　　　　[11]複数の様々な調理方法に対応できる食品の提案 ３）食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。 ４）推奨品の普及促進の為に流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 ５）生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い、流通会員による栄養職員への案内を行いました。 ６）流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みを進めました。 　・・流通会員の展示会において、展示会用学流協ツールを活用して頂きました。 ２．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報の提供等により、学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 １）機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号(令和5.4.10)／2学期号（令和5.9.8)／3学期号(令和6.1.10) 　・頒布部数＝学期毎　各8,000部 ２）情報誌41号の発刊。 　・「成長期の食事のポイント」 　　　執筆 　女子栄養大学教授　石田 裕美先生 ３）各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。 　令和5年度は計54献立をホームページに掲載。 　流通会員により、各地の学校栄養職員の先生方にご案内しました。 ４）全国の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への貢献の 　研究を行いました。 ５）新型コロナが５類へ移行したことを受け、食育関連行事への協賛・参加と関連団体との 　取組を積極的に実施しました。 　・鳥取県協議会（8.3）学校栄養職員研究大会（8.4〜5） 　・第18回「全国学校給食甲子園」の後援と決勝戦参加 　・東京都中学校食育研究会　総会・研究会でのサンプリング。 　　同会夏季研修会へ協力（（株）ヤヨイサンフーズ　減塩研修を実施） ６）生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと 　　活用促進を行いました。 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 １）全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと 　動向を研究し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 　食育推進活動を目指しました。 ２）衛生管理の向上を進めました。 　・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を 　進めました。 　・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を 　目指しました。 ３）関連の団体とともに学校給食の流通に係る共通の問題について、関連の会員の為に 　三団体で協議・対応していく活動（三団体協議会を通じての会員・業界へのお役立継続） 　・「学校給食用食材の安定的供給と健全な商取引についての検討委員会」を定期的に 　開催し、長引くコロナウィルス感染症拡大に伴う流通・生産会員への補償支援の 　情報提供等の継続 　・今後の学校給食の安定的継続と流通・生産者の支援の為、設置者との基本契約書の 　有り方や原材料高騰による価格改定をはじめとする諸課題を検討する会議の開催と 　継続討議への参加と推進を行いました。

４．令和5年度各種会議実施報告

会議名 開催日 内　容 社員総会 4月6日 　(1)令和4年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)令和5年度事業計画及び収支予算の報告 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  3月17日 　(1)令和4年度事業報告及び収支計算書の承認 　(2)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(3)代表理事による職務執行状況報告 11月29日 　(1)令和6年度事業計画・収支予算の承認 　(2)総会付議・付託事項の審議決定 　(3)代表理事による職務執行状況報告 　(4)令和6年度社員総会招集の決定 流通委員会  3月17日 8月17日 11月29日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月10日 1月15日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進・ 　　　審査会への協力要請 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月10日 8月17日 9月6日 9月13日 　(1) 推奨品流通代表審査会の実施 　(2) 推奨品学校関係者審査会（北海道ブロック）の実施 　(3) 推奨品学校関係者審査会（関東ブロック）の実施 　(4) 審査結果を整理分析し、選定委員会への提案・ 　　　品目を決定 開発食品選定委員会 9月27日 　(1) 令和6年度新規推奨品の選定 　(2) 推奨品事業に関する委員よりの指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 1月20日 5月22日 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換・検討会議実施 　(2) 給食関連三団体として各種検討委員会を設置、 　　課題討議 学校給食研究 協議大会等 8月4日 8月3日 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　鳥取県（8月）、東京都（10月） 　(2)県幹事の主催による県協議会の開催（鳥取県鳥取市） 生産委員会 東京都部会 5月12日 12月5日 　(1) 東京都中学校食育研究協会での推奨品サンプリング、 　　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　　アンケート調査分析等の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業（令和5年度）実施報告 ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 北海道学校関係審査会 　8月10日　札幌市 10月20日 　 　 東北 　 10月23日 　 　 関東 東京［1］審査会 　9月6日 東京都 10月12日 8月4日 （鳥取県） 第64回 　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　（8月4日、5日）鳥取市 東海北陸 　 11月6日 　 第74回　全国学校給食研究協議大会 　（10月19日、20日）東京都 近畿 　 11月8日 　 中四国 　 11月16日 　 　 九州沖縄 　 11月17日 　 　 本部 東京[2]流通代表審査会 　8月17日 東京都 開発委員会 　9月13日 東京都 選定委員会 　9月27日 東京都

６．会員･準会員の現況（R6.2.1現在） （1）在籍数 [1]流通会員 93 [2]生産会員 27 [3]準会員 20 合　　　　　計 140社

（2）令和5年度入会 [1]流通会員 1 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 1社

（3）令和5年度退会 [1]流通会員 2 　　 [2]生産会員 0 　 [3]準会員 1 　　 合　　　　　計 2社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 R3．1．31 96 27 20 143 R4．1．31 94 26 21 141 R5．1．31 95 26 20 141

財　産　目　録

令和6年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 17,926,011 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 71,333 　 （現金・預金計）　 17,997,344 　 未収金 　 推奨品分担金・検査料の 未収金 0 　 （未収金計）　 0 ●流動資産合計 　 17,997,344 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 管理活動資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金1 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 1,751,000 特定資産 記念事業引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金2 協会設立50周年記念事業 費用の引当資産として 積み立てている 2,000,000 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 10,057,800 資　　産　　合　　計 28,055,144 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品分担金 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 17,100,000 　   源泉所得税・社会保険料 源泉所得税・社会保険料の預り分を 預り金としている 87,310 ●流動負債合計 　 17,187,310 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 1,751,000 　 記念事業引当金 50周年記念事業に係るもの 50周年記念事業に備えたもの 2,000,000 ●固定負債合計 　　 3,751,000 負　　債　　合　　計 20,938,310 正　　味　　財　　産 　7,116,834

正　味　財　産　増　減　計　算　書

令和5年2月1日から令和6年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 388 386 2 基本財産利息 　�A特定資産運用益 0 0 0 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 100,000 0 100,000   　�C受取会費 35,216,020 38,283,720 △3,067,700   　　会員会費 12,100,000 11,950,000 150,000 　　準会員会費 1,000,000 1,050,000 △50,000   　　推奨品分担金 15,900,000 19,200,000 △3,300,000   　　情報分担金 6,216,020 6,083,720 132,300 情報誌配布分担金 　�D事業収益 334,670 2,070,000 △1,735,330 　 　　情報広告料収益 89,670 1,690,000 △1,600,330 情報誌広告 　　事業関連収益 245,000 380,000 △135,000 ホームページ、小間代 　�E雑収益 358,681 1,120,892 　　   　　利息収益 171 182 △11   　　その他収益 358,510 1,120,710 △762,200 食育カレンダー 経常収益計 36,009,759 41,474,998 △5,465,239   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 11,581,464 13,100,262 △1,518,798 　 　�A退職給付費用 540,000 540,000 0   　�B記念事業費用 100,000 100,000 0   　�C福利厚生費 1,192,377 1,576,739 △384,362   　�D旅費交通費 2,992,330 3,572,324 △579,994 　 　�E通信運搬費 1,505,414 966,069 539,345   　�F消耗品費 220,764 270,087 △49,3239   　�G印刷製本費 6,643,335 9,089,878 △2,446,543 情報誌、栞 　�H光熱水料費 174,227 199,235 △25,008   　�I賃借料 3,354,120 3,573,735 △219,615 　 　�J諸謝金 306,662 407,432 △100,770   　�K租税公課 0 0 0   　�L会議費 5,452,795 5,817,716 △364,921   　�M図書購入費 620,742 1,408,246 △787,504   　�N広告宣伝費 174,000 160,000 14,000 　�Oサイト運営費 273,388 390,000 △116,612   　�P雑費 414,675 448,209 △33,534 　 経常費用計 35,546,293 41,619,932 △6,073,639   　当期経常増減額 463,466 △144,934 608,400   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 463,466 △144,934 608,400   　一般正味財産期首残高 6,653,368 6,798,302 △144,934   　一般正味財産期末残高 7,116,834 6,653,368 463,466   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 7,116,834 6,653,368 463,466

令和5年度　正味財産増減計算書　内訳表（参考）
令和5年2月 1日〜令和6年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 0 388 388 386 2 500 78 �A 特定資産運用益 0 0 0 0 0 500 0 �B 受取入会金 0 100,000 100,000 0 100,000 100,000 0 �C 受取会費 28,666,020 6,550,000 35,216,020 38,283,720 △3,067,700 38,100,000 92 　 　会員会費 6,050,000 6,050,000 12,100,000 11,950,000 150,000 12,100,000 100 　 　準会員会費 500,000 500,000 1,000,000 1,050,000 △50,000 1,000,000 100 　 　推奨品分担金 15,900,000 0 15,900,000 19,200,000 △3,300,000 18,300,000 87 　 　情報分担金 6,216,020 0 6,216,020 6,083,720 132,300 6,700,000 93 �D 事業収益 334,670 0 334,670 2,070,000 △1,735,330 1,740,000 19 　 　情報広告料収益 89,670 0 89,670 1,690,000 △1,600,330 1,500,000 6 　 　事業関連収益 245,000 0 245,000 380,000 △135,000 240,000 102 �E 雑収益 0 358,681 358,681 1,120,892 △762,211 1,000,500 36 　 　利息収益 0 171 171 182 △11 500 34 　 　その他収益 　 358,510 358,510 1,120,710 △762,200 1,000,000 36 経常収益合計 29,000,690 7,009,069 36,009,759 41,474,998 △5,465,239 40,941,500 88 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 9,338,093 2,243,371 11,581,464 13,100,262 △1,518,798 12,400,000 93 �A 退職給付費用 437,400 102,600 540,000 540,000 0 540,000 100 �B 記念事業費用 100,000 0 100,000 100,000 0 100,000 　 �C 福利厚生費 965,825 226,552 1,192,377 1,576,739 △384,362 1,800,000 66 �D 旅費交通費 2,332,050 66,280 2,992,330 3,572,324 △579,994 4,350,000 69 �E 通信運搬費 1,249,492 255,922 1,505,414 966,069 539,345 1,500,000 100 �F 消耗品費 183,233 37,531 220,764 270,087 △49,323 300,000 74 �G 印刷製本費 6,590,535 52,800 6,643,335 9,089,878 △2,446,543 8,200,000 81 �H 光熱水料費 144,608 29,619 174,227 199,235 △25,008 200,000 87 �I 賃借料 2,783,918 570,202 3,354,120 3,573,735 △219,615 3,700,000 91 �J 諸謝金 195,292 111,370 306,662 407,432 △100,770 600,000 51 �K 租税公課 0 0 0 0 0 0 　 �L 会議費 2,406,104 3,046,691 5,452,795 5,817,716 △364,921 4,500,000 121 �M 図書購入費 541,542 79,200 620,742 1,408,246 △787,504 1,700,000 37 �N 広告宣伝費 174,000 0 174,000 160,000 14,000 100,000 174 �O サイト運営費 246,049 27,339 273,388 390,000 △116,612 501,500 55 �P 雑費 214,267 200,408 414,675 448,209 △33,534 550,000 75 経常費用合計 1,098,282 △7,643,885 35,546,293 41,619,932 △6,073,639 41,041,500 87 当期経常増減額 1,098,282 △634,816 463,466 △144,934 608,400 △100,000 　 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 　 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 　 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 1,098,282 △634,816 463,466 △144,934 608,400 △100,000 　 　 一般正味財産 期首残高 　 　 6,653,368 6,798,302 △144,934 6,653,368 　 　 一般正味 財産期末残高 　 　 7,116,834 6,653,368 463,466 6,553,368 　 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 　 �V 正味財産期末残高 　 　 7,116,834 6,653,368 463,466 6,553,368

貸　借　対　照　表

令和6年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 17,926,011 14,240,002 3,686,009 　三井住友銀行　普通預金 0 459,288 　△459,288 　りそな銀行　普通預金 0 32,435 △32,435 　三井住友信託銀行　普通預金 70,983 70,983 350 　りそな銀行　定期預金 0 1,500,000 △1,500,000 　未収金 0 0 0 流動資産合計 17,997,344 16,302,708 1,694,636 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 1,751,000 1,211,000 540,000 　記念事業引当資産 2,000,000 1,900,000 100,000 特定資産合計 3,111,000 3,111,000 640,000 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 10,057,800 9,417,800 640,000 資産合計 28,055,144 25,720,508 2,334,636 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 17,187,310 15,956,140 1,231,170 流動負債合計 17,187,310 15,956,140 1,231,170 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 1,751,000 1,211,000 540,000 　記念事業引当金 2,000,000 1,900,000 　 固定負債合計 3,751,000 3,111,000 640,000 負債合計 20,938,310 19,067,140 1,871,170 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 7,116,834 6,653,368 463,466 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 7,116,834 6,653,368 463,466 負債及び正味財産合計 28,055,144 25,720,508 2,334,636

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 　記念事業引当金　50周年記念事業（令和8年度総会時）に充てる為事業計画書の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産： 　退職給付引当資産 1,211,000 540,000 1,751,000 特定資産： 　記念事業引当資産 1,900,000 100,000 2,000,000 合計 8,111,000 640,000 8,751,000

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産： 　退職給付引当資産 1,751,000 − − 1,751,000 特定資産： 　記念事業引当資産 2,000,000 − − 2,000,000 合計 8,751,000 0 5,000,000 3,751,000 附　属　明　細　書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

令和5年度決算監査報告書

令和5年度決算監査報告　（55KB）

PDFをご覧になるためには、Adobe Readerが必要になります。

Adobe Readerダウンロードページ