令和4年度事業報告書 (令和4年2月1日〜令和5年1月31日）

令和3年度下期定例理事会（令和3年.11.25）にて決定し、令和4年度社員総会（令和4.4.7)にて報告した令和4年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 １）機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号(令和4.4.10)／2学期号（令和4.9.10)／3学期号(令和5.1.10) 　・頒布部数＝学期毎　各8,800部 ２）情報誌40号の発刊。 　・「命をつなぐ災害時の食事」 　　　執筆 　東京農業大学教授　鈴野 弘子先生 ３）各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。 　令和4年度は計66献立をホームページに掲載。 　流通会員により、各地の学校栄養職員の先生方にご案内しました。 ４）全国の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への貢献の 　研究を行いました。 ５）食育関連行事への協賛・参加と関連団体との取組を予定も 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、 　例年開催されていた関連の行事の多くはリモートによる開催となりました。 ・学校給食研究大会　大分県　8月、東京　10月 　・第17回「全国学校給食甲子園」の後援と決勝戦 　・国連WFP協会への協力 　・東京都中学校食育研究会　総会・研究会・PTA役員会・運動会でのサンプリング。 　　同会夏季研修会へ協力（三島食品（株）関東工場食育講座実施） 　・同会ＰＴＡ学校給食体験試食会への参画（すべて中止） ６）生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと 　　活用促進活動を行いました。 　 ２．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 １）推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。 　（１）生産会員より新規で14品提案、全品選定され、令和5年度は総計61品となりました。 　（２）新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を 　　推進しました。 　　また、ブロック毎に目標を設け全体としても97百万食となりほぼ前年並みの実績と 　　なりました。 ２）学校給食摂取基準（R3年度版）の令和5年度推奨品への適用を志向しました。 　（１）開発委員会（推奨品審査会）の開催 　　『学流協の推奨品』審査会を福岡市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、 　　令和5年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した新規提案食品14品の審査を 　　実施しました。 　[1]2022.8.17　東京[2]会場　(株)ニチレイフーズ (東京都) 　審査員････6ブロック流通代表者及び開発委員長 7名 　[2]2022.8.24　九州会場　　JR博多シティ会議室（福岡市） 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 22名 　　　　　　　　流通会員 15名 　[3]2022.9.6　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 15名 　　　　　　　　流通会員 8名 　＊審査会での選定結果 　　イ）審査対象品目数 14品 　　ロ）開発委員会（2022.9.14）で提案された品目数 14品 　　ハ）開発食品選定委員会（2022.9.28）で選定された品目数 14品 令和5年（2023年）度推奨品合計 61品 　（２）使用者（学校）のニーズの集積と開発テーマ 　[1]ニーズの集積 　　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、 　　今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 　[2]令和6年度の開発テーマ確認 　　開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて2024年度『学流協の推奨品』へ向けての 　　開発テーマが次のとおり決定しました。 　　今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 　＜開発テ−マ＞ 　学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 　｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]減塩に配慮し、塩分控えめで美味しく一味加えられる食品 　　　　　　　　[2]小学校低・高学年及び中学校に対応できる規格の複数化での提案 　　　　　　　　[3]不足がちな栄養素の鉄分・カルシウム・食物繊維等に配慮した食品 　　　　　　　　[4]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[5]衛生面や環境に配慮した個包装品や紙パッケージ等での提案 　　　　　　　　[6]複数の献立に貢献できる素材の良さをいかした食品 　　　　　　　　[7]地場産物の活用や郷土料理をいかした提案 　　　　　　　　[8]調理作業や配膳作業に配慮した入り数と包装形態の商品 　　　　　　　　[9]咀嚼力や体力の向上など健康づくりや食育に役立つ食品 　　　　　　　　[10]地域の食文化の継承につながる和食に適した食品の提案 ３）食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。 ４）推奨品の普及促進の為の工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 ５）生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。 ６）全国の推奨品の普及を図る為、全国の流通会員のうち数社でセールス会で推奨品の説明 　・試食と併せ公益活動への理解を深めていただき、普及の為の意見交換会を企画も延期。 ７）流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みを進めました。 　・流通会員の展示会において、展示会用学流協ツールを活用して頂くべく案内しました。 　 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 １）全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと 　動向を研究し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 　食育推進活動を目指しました。 ２）衛生管理の向上を進めました。 　・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を 　進めました。 　・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を 　目指しました。 ３）関連の団体とともに学校給食の流通に係る共通の問題について、関連の会員の為に 　三団体で協議・対応していく活動（三団体協議会を通じての会員・業界へのお役立継続） 　・「学校給食用食材の安定的供給と健全な商取引についての検討委員会」を定期的に 　開催し、長引くコロナウィルス感染症拡大に伴う流通・生産会員への補償支援の 　情報提供等の継続 　・今後の学校給食の安定的継続と流通・生産者の支援の為、設置者との基本契約書の 　有り方や原材料高騰による価格改定をはじめとする諸課題を検討する会議の開催と 　継続討議への参加と推進を行いました。

４．令和4年度各種会議実施報告

会議名 開催日 内　容 社員総会 4月7日 　(1)令和3年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)令和4年度事業計画及び収支予算の報告 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  3月11日 　(1)令和3年度事業報告及び収支計算書の承認 　(2)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(3)代表理事による職務執行状況報告 11月25日 　(1)令和5年度事業計画・収支予算の承認 　(2)総会付議・付託事項の審議決定 　(3)代表理事による職務執行状況報告 　(4)令和5年度社員総会招集の決定 流通委員会  3月11日 8月17日 11月25日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月12日 1月17日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進・ 　　　審査会への協力要請 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月17日 8月24日 9月6日 9月14日 　(1) 推奨品流通代表審査会の実施 　(2) 推奨品学校関係者審査会（九州・沖縄ブロック）の実施 　(3) 推奨品学校関係者審査会（関東ブロック）の実施 　(4) 審査結果を整理分析し、選定委員会への提案・ 　　　品目を決定 開発食品選定委員会 9月28日 　(1) 令和5年度新規推奨品の選定 　(2) 推奨品事業に関する委員よりの指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 4月14日 1月20日 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換・検討会議実施 　(2) 給食関連三団体として各種検討委員会を設置、 　　課題討議 学校給食研究 協議大会等 8月4日 10月13日 （リモートにて 実施） 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　大分県（8月）、東京都（10月） 　(2)県幹事の主催による県協議会の開催（大分県大分市）中止 生産委員会 東京都部会 4月12日 7月12日 12月6日 　(1) 東京都中学校食育研究協会、 　　　東京都学校給食研究会等での推奨品サンプリング、 　　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　　アンケート調査分析等の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業（令和4年度）実施報告 ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 　 10月21日 　 　 東北 　 10月26日 　 　 関東 東京［1］審査会 　9月6日 東京都 10月13日 8月4日 （大分県） 中止 第63回 　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　（8月4日、5日）大分市 　（リモートにて実施） 東海北陸 　 11月9日 　 第73回　全国学校給食研究協議大会 　（10月13日、14日）東京都 　（リモートにて実施） 近畿 　 11月7日 　 中四国 　 11月17日 　 　 九州沖縄 九州・沖縄学校関係審査会 　8月24日　福岡市 11月18日 　 　 本部 東京[2]流通代表審査会 　8月17日 東京都 開発委員会 　9月14日 東京都 選定委員会 　9月28日 東京都

６．会員･準会員の現況（R5.2.1現在） （1）在籍数 [1]流通会員 95 [2]生産会員 26 [3]準会員 20 合　　　　　計 141社

（2）令和4年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

（3）令和4年度退会 [1]流通会員 0 　　 [2]生産会員 0 　 [3]準会員 1 　　 合　　　　　計 1社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 R3．1．31 96 27 20 143 R4．1．31 94 26 21 141 R4．1．31 95 26 20 141

財　産　目　録

令和5年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 14,240,002 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 459,288 　   りそな銀行室町支店 運転資金として 32,435 　   三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 70,983 　 　定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000 　 （現金・預金計）　 16,302,708 　 未収金 　 推奨品分担金・検査料の 未収金 0 　 （未収金計）　 0 ●流動資産合計 　 16,302,708 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 管理活動資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金1 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 1,211,000 特定資産 記念事業引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金2 協会設立50周年記念事業 費用の引当資産として 積み立てている 1,900,000 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 9,417,800 資　　産　　合　　計 25,720,508 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品分担金 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 15,900,000 　   源泉所得税・社会保険料 源泉所得税・社会保険料の預り分を 預り金としている 56,140 ●流動負債合計 　 15,956,140 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 1,211,000 　 記念事業引当金 50周年記念事業に係るもの 50周年記念事業に備えたもの 1,900,000 ●固定負債合計 　　 3,111,000 負　　債　　合　　計 19,067,140 正　　味　　財　　産 　6,653,368

正　味　財　産　増　減　計　算　書

令和4年2月1日から令和5年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 386 350 36 基本財産利息 　�A特定資産運用益 0 38 △38 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 0 0 0   　�C受取会費 38,283,720 36,068,770 2,214,950   　　会員会費 11,950,000 12,050,000 △100,000 　　準会員会費 1,050,000 1,050,000 0   　　推奨品分担金 19,200,000 16,800,000 2,400,000   　　情報分担金 6,083,720 6,168,770 △85,050 情報誌配布分担金 　�D事業収益 2,070,000 1,675,000 395,000 　 　　情報広告料収益 1,690,000 1,300,000 390,000 情報誌広告 　　事業関連収益 380,000 375,000 5,000 ホームページ、小間代 　�E雑収益 1,120,892 1,028,032 　　   　　利息収益 182 196 △14   　　その他収益 1,120,710 1,027,836 92,874 食育カレンダー 経常収益計 41,474,998 38,772,836 2,702,808   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 13,100,262 12,702,180 398,082 　 　�A退職給付費用 540,000 540,000 0   　�B記念事業費用 100,000 0 100,000   　�C福利厚生費 1,576,739 2,115,317 △538,578   　�D旅費交通費 3,572,324 3,000,800 571,524 　 　�E通信運搬費 966,069 877,591 88,478   　�F消耗品費 270,087 355,376 △85,289   　�G印刷製本費 9,089,878 8,435,245 654,633 情報誌、栞 　�H光熱水料費 199,235 159,422 39,813   　�I賃借料 3,573,735 3,354,120 219,615 　 　�J諸謝金 407,432 633,904 △226,472   　�K租税公課 0 0 0   　�L会議費 5,817,716 4,403,453 1,414,263   　�M図書購入費 1,408,246 1,384,761 23,485   　�N広告宣伝費 160,000 100,000 60,000 　�Oサイト運営費 390,000 468,416 △78,416   　�P雑費 448,209 540,352 △92,143 　 経常費用計 41,619,932 39,070,937 2,548,995   　当期経常増減額 △144,934 △298,747 153,813   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 △144,934 △298,747 153,813   　一般正味財産期首残高 6,798,302 7,097,049 △298,747   　一般正味財産期末残高 6,653,368 6,798,302 △144,934   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 6,653,368 6,798,302 △144,934

令和4年度　正味財産増減計算書　内訳表（参考）
令和3年2月 1日〜令和5年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 0 386 386 350 36 2,000 19 �A 特定資産運用益 0 0 0 38 △38 500 0 �B 受取入会金 0 0 0 0 0 0 0 �C 受取会費 31,583,720 6,700,000 38,283,720 36,068,770 2,214,950 37,100,000 103 　 　会員会費 5,775,000 6,175,000 11,950,000 12,050,000 △100,000 11,950,000 100 　 　準会員会費 525,000 525,000 1,050,000 1,050,000 0 1,050,000 100 　 　推奨品分担金 19,200,000 0 19,200,000 16,800,000 2,400,000 17,400,000 110 　 　情報分担金 6,083,720 0 6,083,720 6,168,770 △85,050 6,700,000 91 �D 事業収益 2,070,000 0 2,070,000 1,675,000 395,000 1,700,000 122 　 　情報広告料収益 1,690,000 0 1,690,000 1,300,000 390,000 1,400,000 121 　 　事業関連収益 380,000 0 380,000 375,000 5,000 300,000 127 �E 雑収益 5,013 1,115,879 1,028,032 1,028,032 92,860 1,000,400 112 　 　利息収益 0 182 196 196 △14 400 46 　 　その他収益 5,013 1,115,697 1,120,710 1,027,836 92,874 1,000,000 112 経常収益合計 33,658,733 7,816,265 41,474,998 38,772,190 2,702,808 39,802,000 104 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 10,577,743 2,522,519 13,100,262 12,702,180 398,082 13,393,000 98 �A 退職給付費用 437,400 102,600 540,000 540,000 0 540,000 100 �B 記念事業費用 100,000 0 100,000 0 100,000 0 　 �C 福利厚生費 1,277,158 299,581 1,576,739 2,115,317 △538,578 1,523,000 104 �D 旅費交通費 3,219,580 352,744 3,572,324 3,000,800 571,524 3,500,000 102 �E 通信運搬費 865,203 100,866 966,069 877,591 88,478 900,000 107 �F 消耗品費 224,171 45,916 270,087 355,376 △85,289 500,000 54 �G 印刷製本費 9,013,978 75,900 9,089,878 8,435,245 654,633 8,100,000 112 �H 光熱水料費 165,364 33,871 199,235 159,422 39,813 160,000 125 �I 賃借料 2,966,199 607,536 3,573,735 3,354,120 219,615 3,700,000 97 �J 諸謝金 296,062 111,370 407,432 633,904 △226,472 500,000 81 �K 租税公課 0 0 0 0 0 0 　 �L 会議費 3,247,740 2,569,976 5,817,716 4,403,453 1,414,263 4,400,000 132 �M 図書購入費 522,372 885,874 1,408,246 1,384,761 23,485 1,800,000 78 �N 広告宣伝費 160,000 0 160,000 100,000 60,000 100,000 160 �O サイト運営費 351,000 39,000 390,000 468,416 △78,416 436,900 89 �P 雑費 245,788 202,421 448,209 540,352 △92,143 400,000 112 経常費用合計 33,669,758 7,950,174 41,619,932 39,070,937 2,548,995 39,952,900 104 当期経常増減額 △11,025 △133,909 △144,934 △298,747 153,813 △150,000 　 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 　 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 　 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 △11,025 △133,909 △144,934 △298,747 153,813 △150,000 　 　 一般正味財産 期首残高 　 　 6,798,302 7,097,049 △298,747 6,998,513 　 　 一般正味 財産期末残高 　 　 6,653,368 6,798,302 △144,934 6,848,513 　 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 　 �V 正味財産期末残高 　 　 6,653,368 6,798,302 △144,934 6,848,513

貸　借　対　照　表

令和5年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 14,240,002 15,280,760 △1,040,758 　三井住友銀行　普通預金 459,288 459,724 　△436 　りそな銀行　普通預金 32,435 32,845 △410 　三井住友信託銀行　普通預金 70,983 70,633 350 　りそな銀行　定期預金 1,500,000 1,500,000 0 　未収金 0 0 0 流動資産合計 16,302,708 17,343,962 △1,041,254 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 1,211,000 1,571,000 △360,000 　記念事業引当資産 1,900,000 1,800,000 100,000 特定資産合計 3,111,000 3,371,000 △260,000 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 9,417,800 9,677,800 △260,000 資産合計 25,720,508 27,021,762 △1,301,254 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 15,956,140 16,852,460 △896,320 流動負債合計 15,956,140 16,852,460 △896,320 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 1,211,000 1,571,000 △360,000 　記念事業引当金 1,900,000 1,800,000 　 固定負債合計 3,111,000 3,371,000 △260,000 負債合計 19,067,140 20,223,460 △1,156,320 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 6,653,368 6,798,302 △144,934 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 6,653,368 6,798,302 △144,934 負債及び正味財産合計 25,720,508 27,021,762 △1,301,254

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 　記念事業引当金　50周年記念事業（令和７年度総会時）に充てる為事業計画書の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産： 　退職給付引当資産 1,571,000 -360,000 1,211,000 特定資産： 　記念事業引当資産 1,800,000 100,000 1,900,000 合計 8,371,000 -260,000 8,111,000

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産： 　退職給付引当資産 1,211,000 − − 1,211,000 特定資産： 　記念事業引当資産 1,900,000 − − 1,900,000 合計 8,111,000 0 5,000,000 3,111,000 附　属　明　細　書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

令和4年度決算監査報告書

令和4年度決算監査報告　（55KB）

PDFをご覧になるためには、Adobe Readerが必要になります。

Adobe Readerダウンロードページ