令和3年度事業報告書 (令和3年2月1日〜令和4年1月31日）

令和2年度下期定例理事会（令和2年.11.27）にて決定し、令和3年度社員総会（令和3.4.8)にて報告した令和3年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 １）機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号(令和3.4.10)／2学期号（令和3.9.10)／3学期号(令和4.1.10) 　・頒布部数＝学期毎　各8,800部 ２）情報誌39号の発刊。 　・「冷凍食品の優位性　安心・安全の科学」 　　　執筆 　東京海洋大学特任教授　鈴木 徹先生 ３）各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。 　令和3年度は計66献立をホームページに掲載。 　流通会員により、各地の学校栄養職員の先生方にご案内しました。 ４）全国の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への貢献の 　研究を行いました。 ５）食育関連行事への協賛・参加と関連団体との取組を予定も 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、 　例年開催されていた関連の行事の多くはリモートによる開催となりました。 ・学校給食研究大会　群馬県　8月、北海道　10月 　・第16回「全国学校給食甲子園」の後援と決勝戦（→リモート形式に変更） 　・国連WFP協会への協力 　・東京都中学校食育研究会　総会・研究会・PTA役員会・運動会でのサンプリング。 　　同会夏季研修会へ協力（1年ぶりに理研ビタミン（株）食育講座実施） 　・同会ＰＴＡ学校給食体験試食会への参画（すべて中止） ６）生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと 　　活用促進活動を行いました。 　 ２．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 １）推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。 　（１）生産会員より新規で15品提案、全品選定され、令和4年度は総計58品となりました。 　（２）新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を 　　推進しました。 　　また、ブロック毎に目標を設け全体としても99百万食となり1億食の大台に迫る実績と 　　なりました。 ２）学校給食摂取基準（H30年度改訂版）の令和4年度推奨品への適用を志向しました。 　（１）開発委員会（推奨品審査会）の開催 　　『学流協の推奨品』審査会を熊本市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、 　　令和4年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した新規提案食品15品の審査を 　　実施しました。 　[1]2021.8.18　東京[2]会場　(株)ニチレイフーズ (東京都) 　審査員････6ブロック流通代表者及び開発委員長 7名 　[2]2021.8.26　九州会場　　（株）ハウディ会議室（熊本市） 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 4名 　　　　　　　　流通会員 5名 　[3]2021.9.7　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 15名 　　　　　　　　流通会員 5名 　＊審査会での選定結果 　　イ）予備審査対象品目数 15品 　　ロ）開発委員会（2021.9.15）で提案された品目数 15品 　　ハ）開発食品選定委員会（2021.9.29）で選定された品目数 15品 令和4年（2022年）度推奨品合計 58品 　（２）使用者（学校）のニーズの集積と開発テーマ 　[1]ニーズの集積 　　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、 　　今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 　[2]令和5年度の開発テーマ確認 　　開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて2023年度『学流協の推奨品』へ向けての 　　開発テーマが次のとおり決定しました。 　　今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 　＜開発テ−マ＞ 　学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 　｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]栄養バランスのとれた献立作りに適した食品 　　　　　　　　[2]咀嚼力や体力の向上など健康づくりや食育に役立つ食品 　　　　　　　　[3]汎用性があり献立に貢献できる素材の良さをいかした食品 　　　　　　　　[4]減塩に配慮し、塩分控えめで一味加えられる薄味の食品 　　　　　　　　[5]不足がちな栄養素の鉄分・カルシウム・食物繊維等に配慮した食品 　　　　　　　　[6]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[7]配膳作業に配慮した包装形態 　　　　　　　　[8]衛生面や環境に配慮した個包装品や紙パッケージ等での提案 　　　　　　　　[9]小学校低・高学年及び中学校に対応できる規格の複数化での提案 　　　　　　　　[10]地場産物の活用や郷土料理をいかした提案 　　　　　　　　[11]地域の食文化の継承につながる和食に適した食品の提案 ３）食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。 ４）推奨品の普及促進の為の工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 ５）生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。 ６）全国の推奨品の普及を図る為、全国の流通会員のうち数社でセールス会で推奨品の説明 　・試食と併せ公益活動への理解を深めていただき、普及の為の意見交換会を企画も延期。 ７）流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みを進めました。 　・流通会員の展示会において、展示会用学流協ツールを活用して頂くべく案内しました。 　 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 １）全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと 　動向を研究し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 　食育推進活動を目指しました。 ２）衛生管理の向上を進めました。 　・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を 　進めました。 　・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を 　目指しました。 ３）関連の団体とともに学校給食の流通に係る共通の問題について、関連の会員の為に 　三団体で協議・対応していく活動（三団体協議会を通じての会員・業界へのお役立）継続 　・継続する新型コロナウイルス感染症拡大による「学校一斉休業の要請」に伴う 　流通・生産会員への補償の支援の情報提供等の継続（関係省庁への会員救済のための 　情報収集、会員の求償状況の報告及び関係省庁を巻き込んだ情報共有化会議の開催と 　報告実施） 　・今後の学校給食の安定的継続と流通・生産者の支援の為、設置者との基本契約書の 　有り方や原材料高騰による価格改定をはじめとする諸課題を検討する会議の開催と 　継続討議への参加と推進を行いました。 　・断続的に発出された各都道府県への「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」等に 　伴う給食関連事業への影響を鑑み、各種情報を収集しタイムリーな提供を心掛けました。

４．令和3年度各種会議実施報告

会議名 開催日 内　容 社員総会 4月8日 　(1)2020年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)令和3年度事業計画及び収支予算の報告 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  3月18日 　(1)2020年度事業報告及び収支計算書の承認 　(2)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(3)代表理事による職務執行状況報告 11月26日 　(1)令和4年度事業計画・収支予算の承認 　(2)総会付議・付託事項の審議決定 　(3)代表理事による職務執行状況報告 　(4)令和4年度社員総会招集の決定 運営委員会 3月18日 （中止） 11月26日 　(1) 理事会議決事項の執行細目の審議 　(2) 理事会付議・付託事項の審議 　(3) 協会運営に関する事項 流通委員会  3月18日 8月18日 11月26日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月13日 1月19日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進・ 　　　審査会への協力要請 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月18日 8月26日 9月7日 9月15日 　(1) 推奨品流通代表審査会の実施 　(2) 推奨品学校関係者審査会（九州・沖縄ブロック）の実施 　(3) 推奨品学校関係者審査会（関東ブロック）の実施 　(4) 予備審査結果を整理分析し、選定委員会への提案 　　　品目を決定 開発食品選定委員会 9月29日 　(1) 令和4年度新規推奨品の選定 　(2) 推奨品事業に関する委員よりの指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 8月4日 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 4月19日 10月5日 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換・検討会議実施 　(2) 給食関連三団体として各種検討委員会を設置、 　　課題討議 学校給食研究 協議大会等 8月5日 10月21日 （リモートにて 実施） 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　群馬県（8月）、北海道（10月） 　(2)県幹事の主催による県協議会の開催（群馬県高崎市） 生産委員会 東京都部会 4月13日 7月13日 12月7日 　(1) 東京都中学校食育研究協会、 　　　東京都学校給食研究会等での推奨品サンプリング、 　　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　　アンケート調査分析等の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業（令和3年度）スケジュール ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 　 10月22日 　 第72回　全国学校給食研究協議大会 　（10月21日、22日）北海道札幌市 東北 　 10月27日 　 　 関東 東京［1］審査会 　9月7日 東京都 10月14日 8月4日 （群馬県） 第62回 　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　（8月5日、6日）高崎市 東海北陸 　 11月5日 　 　 近畿 　 11月4日 　 中四国 　 11月17日 　 　 九州沖縄 九州・沖縄学校関係審査会 　8月26日　熊本市 11月19日 　 　 本部 東京[2]流通代表審査会 　8月18日 東京都 開発委員会 　9月15日 東京都 選定委員会 　9月29日 東京都

６．会員･準会員の現況（R4.2.1現在） （1）在籍数 [1]流通会員 94 [2]生産会員 26 [3]準会員 21 合　　　　　計 141社

（2）令和3年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

（3）令和3年度退会 [1]流通会員 1 　　 [2]生産会員 1 　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 2社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 R2．1．31 96 30 20 146 R3．1．31 96 27 20 143 R3．1．31 94 26 21 141

財　産　目　録

令和4年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 15,280,760 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 459,724 　   りそな銀行室町支店 運転資金として 32,845 　   三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 70,633 　 　定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000 　 （現金・預金計）　 17,343,962 　 未収金 　 推奨品分担金・検査料の 未収金 0 　 （未収金計）　 0 ●流動資産合計 　 17,343,962 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 管理活動資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金1 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 1,571,000 特定資産 記念事業引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金2 協会設立50周年記念事業 費用の引当資産として 積み立てている 1,800,000 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 9,677,800 資　　産　　合　　計 27,021,762 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品分担金 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 16,800,000 　   源泉所得税・社会保険料 源泉所得税・社会保険料の預り分を 預り金としている 52,460 ●流動負債合計 　 16,852,460 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 1,571,000 　 記念事業引当金 50周年記念事業に係るもの 50周年記念事業に備えたもの 1,800,000 ●固定負債合計 　　 3,371,000 負　　債　　合　　計 20,223,460 正　　味　　財　　産 　6,798,302

正　味　財　産　増　減　計　算　書

令和3年2月1日から令和4年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 350 1,826 △1,476 基本財産利息 　�A特定資産運用益 38 46 △8 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 0 0 0   　�C受取会費 36,068,770 34,982,670 1,086,100   　　会員会費 12,050,000 12,550,000 △500,000 　　準会員会費 1,050,000 1,000,000 50,000   　　推奨品分担金 16,800,000 14,700,000 2,100,000   　　情報分担金 6,168,770 6,732,670 △563,900 情報誌配布分担金 　�D事業収益 1,675,000 1,840,000 △165,000 　 　　情報広告料収益 1,300,000 1,840,000 △540,000 情報誌広告 　　事業関連収益 375,000 0 375,000 ホームページ、小間代 　�E雑収益 1,028,032 1,029,264 　　   　　利息収益 196 292 △96   　　その他収益 1,027,836 1,028,972 △1,136 食育カレンダー 経常収益計 38,772,836 37,853,806 918,384   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 12,702,180 11,290,115 1,412,065 　 　�A退職給付費用 540,000 480,000 60,000   　�B記念事業費用 0 1,80,000 △1,800,000   　�C福利厚生費 2,115,317 1,057,612 1,057,705   　�D旅費交通費 3,000,800 2,928,760 72,040 　 　�E通信運搬費 877,591 1,452,173 △574,582   　�F消耗品費 355,376 871,675 △516,299   　�G印刷製本費 8,435,245 8,244,681 190,564 情報誌、栞 　�H光熱水料費 159,422 167,140 △7,718   　�I賃借料 3,354,120 3,573,735 △219,615 　 　�J諸謝金 633,904 504,680 129,224   　�K租税公課 0 0 0   　�L会議費 4,403,453 3,553,797 849,656   　�M図書購入費 1,384,761 1,330,144 54,617   　�N広告宣伝費 100,000 0 100,000 　�Oサイト運営費 468,416 31,000 437,416   　�P雑費 540,352 569,758 △29,406 　 経常費用計 39,070,937 37,855,270 1,215,667   　当期経常増減額 △298,747 △1,464 △297,283   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 △298,747 △1,464 △297,283   　一般正味財産期首残高 7,097,049 7,098,513 △1,464   　一般正味財産期末残高 6,798,302 7,097,049 △298,747   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 6,798,302 7,097,049 △298,747

令和3年度　正味財産増減計算書　内訳表（参考）
令和2年2月 1日〜令和4年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 0 350 350 1,826 △1,476 2,000 18 �A 特定資産運用益 0 38 38 46 △8 600 6 �B 受取入会金 0 0 0 0 0 0 0 �C 受取会費 29,518,770 6,550,000 36,068,770 34,982,670 1,086,100 37,050,000 97 　 　会員会費 6,025,000 6,025,000 12,050,000 12,550,000 △500,000 12,250,000 98 　 　準会員会費 525,000 525,000 1,050,000 1,000,000 50,000 1,000,000 105 　 　推奨品分担金 16,800,000 0 16,800,000 14,700,000 2,100,000 17,100,000 98 　 　情報分担金 6,168,770 0 6,168,770 6,732,670 △563,900 6,700,000 92 �D 事業収益 1,675,000 0 1,675,000 1,840,000 △165,000 1,690,000 99 　 　情報広告料収益 1,300,000 0 1,300,000 1,840,000 △540,000 1,390,000 94 　 　事業関連収益 375,000 0 375,000 0 375,000 300,000 125 �E 雑収益 15 1,028,017 1,028,032 1,029,264 △1,232 1,100,400 93 　 　利息収益 0 196 196 292 △96 400 49 　 　その他収益 15 1,027,821 1,027,836 1,028,972 △1,136 1,100,000 93 経常収益合計 31,193,785 7,578,405 38,772,190 37,853,806 918,384 39,843,000 97 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 10,246,601 2,455,579 12,702,180 11,290,115 1,412,065 13,000,000 98 �A 退職給付費用 437,400 102,600 540,000 480,000 60,000 540,000 100 �B 記念事業費用 0 0 0 1,800,000 △1,800,000 0 　 �C 福利厚生費 1,713,405 401,912 2,115,317 1,057,612 1,057,705 1,073,000 197 �D 旅費交通費 2,405,120 595,680 3,000,800 2,928,760 72,040 3,650,000 82 �E 通信運搬費 728,400 149,191 877,591 1,452,173 △574,582 980,000 90 �F 消耗品費 294,961 60,415 355,376 871,675 △516,299 500,000 71 �G 印刷製本費 8,349,445 85,800 8,435,245 8,244,681 190,564 8,000,000 105 �H 光熱水料費 132,319 27,103 159,422 167,140 △7,718 170,000 94 �I 賃借料 2,783,918 570,202 3,354,120 3,573,735 △219,615 3,515,000 95 �J 諸謝金 411,164 222,740 633,904 504,680 129,224 500,000 127 �K 租税公課 0 0 0 0 0 0 　 �L 会議費 2,513,870 1,889,583 4,403,453 3,553,797 849,656 4,500,000 98 �M 図書購入費 539,422 845,339 1,384,761 1,330,144 54,617 1,925,000 72 �N 広告宣伝費 100,000 0 100,000 0 100,000 300,000 33 �O サイト運営費 421,574 46,842 468,416 31,000 437,416 300,000 156 �P 雑費 351,641 188,711 540,352 569,758 △29,406 990,000 55 経常費用合計 31,429,240 7,641,697 39,070,937 37,855,270 1,2125,667 39,943,000 98 当期経常増減額 △235,455 △63,292 △298,747 △1,464 △297,283 △100,000 　 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 　 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 　 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 △235,455 △63,292 △298,747 △1,464 △297,283 △100,000 　 　 一般正味財産 期首残高 　 　 7,097,049 7,098,513 △1,464 9,098,513 　 　 一般正味 財産期末残高 　 　 6,798,302 7,097,049 △298,747 8,998,513 　 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 　 �V 正味財産期末残高 　 　 6,798,302 7,097,049 △298,747 8,998,513

貸　借　対　照　表

令和4年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 15,280,760 12,030,707 250,053 　三井住友銀行　普通預金 459,724 460,160 　△436 　りそな銀行　普通預金 32,845 33,255 △410 　三井住友信託銀行　普通預金 70,633 70,283 350 　りそな銀行　定期預金 1,500,000 1,500,000 0 　未収金 0 0 0 流動資産合計 17,343,962 17,094,405 249,557 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 1,571,000 1,031,000 540,000 　記念事業引当資産 1,800,000 1,800,000 0 特定資産合計 3,371,000 2,831,000 540,000 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 9,677,800 9,137,800 540,000 資産合計 27,021,762 26,232,205 789,557 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 16,852,460 16,304,156 548,304 流動負債合計 16,852,460 16,304,156 548,304 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 1,571,000 1,031,000 540,000 　記念事業引当金 1,800,000 1,800,000 　 固定負債合計 3,371,000 2,831,000 540,000 負債合計 20,223,460 19,135,156 1,088,304 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 6,798,302 7,097,049 △298,747 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 6,798,302 7,097,049 △298,747 負債及び正味財産合計 27,021,762 26,232,205 789,557

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 　記念事業引当金　50周年記念事業（令和７年度総会時）に充てる為事業計画書の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産： 　退職給付引当資産 1,031,000 540,000 1,571,000 特定資産： 　記念事業引当資産 1,800,000 0 1,800,000 合計 7,831,000 540,000 8,371,000

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産： 　退職給付引当資産 1,571,000 − − 1,571,000 特定資産： 　記念事業引当資産 1,800,000 − − 1,800,000 合計 8,371,000 0 5,000,000 3,371,000 附　属　明　細　書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

令和3年度決算監査報告書

令和3年度決算監査報告　（56KB）

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