令和2年度事業報告書 (令和2年2月1日〜令和3年1月31日）

令和元年度下期定例理事会（令和元年.11.28）にて決定し、令和2年度社員総会（令和2.4.9)にて報告した令和2年度事業計画はほぼ所期の計画を遂行しました。 以下、概要をご報告致します。

１．「学校給食における食育の大切さに係る情報提供活動としての情報誌の発行と提供」 　　学校給食における食育に関する情報と知識の提供等による学校給食の普及と食育の推進に 　　努めました。 １）機関誌『学校給食研究』の監修と発刊及び配布を行いました。 　・1学期号(令和2.4.12)／2学期号（令和2.9.10)／3学期号(令和3.1.10) 　・頒布部数＝学期毎　各9,000部 ２）情報誌38号の発刊。 　・「食育の一環としての食品ロスの削減」 　　　執筆 　神奈川工科大学准教授　原島　恵美子先生（協会開発食品選定委員会委員） ３）各地の学校栄養職員に作成戴いた推奨品と地場産物の組合せメニューの活用と提案の推進。 　令和2年度は計66献立をホームページに掲載。 　流通会員により、各地の学校栄養職員の先生方にご案内しました。 ４）全国の流通会員による地域特産物や伝統料理・郷土食の情報の収集と地産地消への貢献の 　研究を行い、地産地消については文科省よりのご要請でヒヤリングを受けました。 ５）食育関連行事への協賛・参加と関連団体との取組を予定も 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、 　例年開催されていた関連の行事は軒並み中止となりました。 ・学校給食研究大会中止　栃木県　8月、熊本県　10月、北海道　7月 　・平成30年度食育推進全国大会参加（大分県大分市） 　・第15回「全国学校給食甲子園」の後援と決勝戦（→リモート形式に変更） 　・国連WFP協会への協力 　・東京都中学校食育研究会　総会・研究会・PTA役員会・運動会でのサンプリング。 　　同会夏季研修会へ協力（いずれも中止） 　・同会ＰＴＡ学校給食体験試食会への参画（こちらもすべて中止） ６）生産会員の食育への取り組みを紹介する食育サポートプログラムのメンテナンスと 　　活用促進活動を行いました。 　 ２．「食育の生きた教材として活用される学校給食にふさわしい学校給食用優良食品の提案及び 　　普及活動事業」の実施。 １）推奨品事業の拡大。エントリー品と更新品増加の為の取り組みを推進しました。 　（１）生産会員より新規で12品提案、全品選定され、令和3年度は総計57品となった。 　（２）新規推奨品について、目標食数を設定し、進捗のチェックと目標達成の為の活動を 　　推進しました。 　　また、ブロック毎に目標を設け全体として達成しました（77百万食） ２）学校給食摂取基準（H30年度改訂版）の令和3年度推奨品への適用を志向しました。 　（１）開発委員会（推奨品審査会）の開催 　『学流協の推奨品』審査会を広島市、東京都（東京[2]・東京[1]）の3会場で開催し、 　令和３年度開発テーマに基づいて生産会員が開発した新規提案食品１２品の予備 　審査を実施しました。 　[1]2020.8.19　東京[2]会場　(株)ニチレイフーズ (東京都) 　審査員････７ブロック流通代表者及び開発委員長 9名 　[2]2020.8.28　中四国会場　　メルパルク広島（広島市） 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 11名 　　　　　　　　流通会員 8名 　[3]2020.9.8　東京[1]会場　森永プラザビル会議室　(東京都) 　審査員････学校栄養職員・教育委員会・保護者 10名 　　　　　　　　流通会員 7名 　＊審査会での選定結果 　　イ）予備審査対象品目数 12品 　　ロ）開発委員会（2020.9.17）で提案された品目数 12品 　　ハ）開発食品選定委員会（2020.9,25）で選定された品目数 12品 令和3年（2021年）度推奨品合計 57品 　（２）使用者（学校）のニーズの集積と開発テーマ 　[1]ニーズの集積 　　学校栄養職員並びに学校関係者各位の意見・助言の詳細を生産会員に報告し、 　　今後の開発のための貴重なデータとして集積しました。 　[2]令和4年度の開発テーマ確認 　　開発食品選定委員会(田島 眞委員長)に於いて2022年度『学流協の推奨品』へ向けての 　　開発テーマが次のとおり決定しました。 　　今回も流通会員が積極的に普及を図れるように、流通会員の意向も加えました。 　＜開発テ−マ＞ 　学校給食環境・喫食形態の多様化に配慮し、 　｢おいしく安全･楽しく食育」にふさわしい優良食品の開発に取り組む。 　［サブテーマ］ 　　　　　　　　[1]体力向上など健康や食育に役立つ生きた教材となる食品 　　　　　　　　[2]献立作りに役立つバランスのとれた手作り感のある食品 　　　　　　　　[3]汎用性があり献立に貢献できる素材の良さをいかした食品 　　　　　　　　[4]米飯給食の献立をより充実し、楽しくする食品 　　　　　　　　[5]塩分控えめで一味加えられる薄味の食品 　　　　　　　　[6]不足がちな栄養素の食物繊維・カルシウム・鉄分等に配慮した食品 　　　　　　　　[7]食物アレルギーの児童・生徒にも対応できるよう工夫・配慮した食品 　　　　　　　　[8]配膳作業に配慮した規格と包装形態 　　　　　　　　[9]小学校低・高学年及び中学校に対応できる規格の複数化 　　　　　　　　[10]安全と安心が担保された食品の提案と適正な表示 　　　　　　　　[11]地場産物の活用や郷土料理をいかした提案 　　　　　　　　[12]地域の食文化の継承につながる和食に適した食品の提案 ３）食ものがたりの更なる充実と、安全・安心情報の開示強化を行いました。 ４）推奨品の普及促進の為の工夫として流通会員各社の提案ツールの共有化を進めました。 ５）生産会員による推奨品の調理方法の提案を行い流通会員による栄養職員への案内を行いました。 ６）全国の推奨品の普及を図る為、全国の流通会員のうち数社でセールス会で推奨品の説明 　・試食と併せ公益活動への理解を深めていただき、普及の為の意見交換会を企画も延期。 ７）流通会員の展示会を活用し、推奨品の普及活動を行う取り組みを進めました。 　・23か所の流通会員の展示会において、展示会用学流協ツールを活用いただきました。 　 ３．「学校給食用食品における流通の整備効率化、衛生管理及び環境保全活動の調査研究事業」 　　学校給食用食品に係る流通体制、衛生管理及び環境保全の活動を推進する為の調査研究を 　　行いました。 １）全国各エリアでの学校給食用食品の安定供給を目指す為、地域の供給体制のレベルと 動向を研究し、流通体制の充実と（県単位で複数流通会員の確保を目標）、きめ細かい 食育推進活動を目指しました。 ２）衛生管理の向上を進めました。 　・文部科学省の学校給食基準と衛生管理基準の正確な理解と、その情報の共有化を 　進めました。 　・学校給食用食品の各基準に沿った製造、流通の工程管理・チャネル管理の徹底や 　各会員のISO、HACCP等の普及状況を調査しHP、情報誌での公表準備と情報の共有化を 　目指しました。 ３）関連の団体とともに学校給食の流通に係る共通の問題について、関連の会員の為に 　三団体で協議・対応していく活動（三団体協議会を通じての会員・業界へのお役立）継続 　・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う令和２年２月末の「学校一斉休業の要請」に伴う 　流通・生産会員への補償の支援（令和２年度学校臨時休業対策費補助金の申請を 　めぐっての関係会員への情報の提供・関係省庁への会員救済の為の陳情・会員の 　求償状況の報告及び関係省庁を巻き込んだ情報共有化会議の開催と会員への 　報告の実施） 　・今後の学校給食の安定的継続と流通・生産者の支援の為、設置者との基本契約書の 　有り方を検討する会議の開催と継続討議への参加と推進）

４．令和2年度各種会議実施報告

会議名 開催日 内　容 社員総会 4月9日 （実施） 　(1)2019年度事業報告及び決算承認・監査報告 　(2)令和2年度事業計画及び収支予算の報告 　(3)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の報告 定例理事会  3月19日 （書面） 　(1)2019年度事業報告及び収支計算書の承認 　(2)事業報告等に係る提出書類のうち別紙１の承認の件 　(3)代表理事による職務執行状況報告 11月27日 （実施） 　(1)令和3年度事業計画・収支予算の承認 　(2)総会付議・付託事項の審議決定 　(3)代表理事による職務執行状況報告 　(4)令和3年度社員総会招集の決定 運営委員会 3月18日 （中止） 11月26日 　(1) 理事会議決事項の執行細目の審議 　(2) 理事会付議・付託事項の審議 　(3) 協会運営に関する事項 流通委員会  3月18日 （中止） 8月18日 11月26日 　(1) 学校給食用優良食品普及の為の施策の計画実行 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 開発委員会への推奨品に係る情報提供 　(4) 流通の整備効率化の推進 生産委員会 5月16日 （書面） 1月21日 　(1) 学校給食用優良食品の開発・生産の推進・　　　審査会への協力要請 　(2) ユーザーニーズの把握・情報交換 　(3) 推奨品の普及に関する事項 　(4) 学校給食等に係る情報提供の為の情報誌の発行 開発委員会 8月19日 8月28日 9月8日 9月17日 　(1) 推奨品流通代表審査会の実施 　(2) 推奨品学校関係者審査会（中四国ブロック）の実施 　(3) 推奨品学校関係者審査会（関東ブロック）の実施 　(4) 予備審査結果を整理分析し、選定委員会への提案 　　　品目を決定 開発食品選定委員会 9月25日 　(1) 令和3年度新規推奨品の選定 　(2) 推奨品事業に関する委員よりの指導・助言 ブロック会 及び 県協議会 10月〜11月 中止 　(1) ブロック事業活動・組織活動の推進 　(2) ブロック内都道府県単位の活動の推進 　(3) 推奨品の普及に関する事項 連絡協議会 随時実施 　(1) 関係機関・関係団体との情報交換 学校給食研究 協議大会等 7月30日 10月29日 （いずれも中止） 　(1) 文部科学省等主催の研究協議会等への参加・協賛 　　栃木県（７月）、熊本県（10月） 　(2)県幹事の主催による県協議会の開催（栃木県、熊本県） 生産委員会 東京都部会 4月14日 7月14日 12月2日 　(1) 東京都中学校食育研究協会、 　　　東京都学校給食研究会での推奨品サンプリング、 　　　食育の現場への参加と情報収集・ 　　　アンケート調査分析等の活動

５．学校給食用優良食品の提案・普及および食育推進事業（令和2年度）スケジュール ブロック 推奨品審査会 ブロック会 都道府県 協議会 文部科学省等主催行事 北海道 　 11月13日 　 第63回　北海道学校給食研究大会 　7月30日 紋別町 東北 　 11月18日 　 　 関東 東京［1］審査会 　9月8日 東京都 10月15日 7月29日 （栃木県） （中止） 第61回　全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会 　（7月30日、31日）宇都宮市 東海北陸 　 11月6日 　 　 近畿 　 11月5日 　 中四国 中四国学校関係者審査会 　8月28日　広島市 11月9日 　 　 九州沖縄 九州沖縄審査会 　8月24日　福岡市 11月11日 10月28日 （熊本県） （中止） 第71回　全国学校給食研究協議大会 　（10月29日、30日）熊本県熊本市 本部 東京[2]流通代表審査会 　8月19日 東京都 開発委員会 　9月17日 東京都 選定委員会 　9月25日 東京都

６．会員･準会員の現況（R3.2.1現在） （1）在籍数 [1]流通会員 96 [2]生産会員 27 [3]準会員 20 合　　　　　計 143社

（2）令和2年度入会 [1]流通会員 0 　 [2]生産会員 0 　　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 0社

（3）令和2年度退会 [1]流通会員 0 　　 [2]生産会員 3 　 [3]準会員 0 　　 合　　　　　計 3社

流通会員 生産会員 準会員 合　計 設 立 時（S51．3．6） 77 0 0 77 Ｈ31．1．31 97 29 19 145 R2．1．31 96 30 20 146 R3．1．31 96 27 20 143

財　産　目　録

令和3年 1月31日現在

(単位：円)

貸借対照表科目  場所・物量等 使用目的等 　 （流動資産） 現金・預金 　 　 　 　 　現金 手元保管 運転資金として 0 　 　普通預金 みずほ銀行日本橋支店 運転資金として 15,030,707 　   三井住友銀行神田駅前支店　 運転資金として 460,160 　   りそな銀行室町支店 運転資金として 33,255 　   三井住友信託銀行東京中央支店 運転資金として 70,283 　 　定期預金 りそな銀行室町支店 運転資金として 1,500,000 　 （現金・預金計）　 17,094,405 　 未収金 　 推奨品分担金・検査料の 未収金 0 　 （未収金計）　 0 ●流動資産合計 　 17,094,405 （固定資産）   　 　 　 基本財産 定期預金 三井住友信託銀行東京中央支店 管理活動資産であり、 運用益を法人会計の 財源として使用している 5,000,000 特定資産 退職給付引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金1 職員の退職給付引当金 見合いの引当資産として 積み立てている 1,031,000 特定資産 記念事業引当資産 みずほ銀行日本橋支店定期預金2 協会設立50周年記念事業 費用の引当資産として 積み立てている 1,800,000 その他の固定資産 保証金 エイアンドエル 事務所借室保証金として 管理している 1,306,800 ●固定資産合計 　　 9,137,800 資　　産　　合　　計 26,232,205 （流動負債）   　 　 　 　 預り金 推奨品分担金 推奨品登録料の内、 更新品に係るものを 預り金としている 16,200,000 　   源泉所得税・社会保険料 源泉所得税・社会保険料の預り分を 預り金としている 104,156 ●流動負債合計 　 16,304,156 （固定負債）   　 　 　 　 退職給付引当金 職員に係るもの 職員の退職金の支払いに 備えたもの 1,031,000 　 記念事業引当金 50周年記念事業に係るもの 50周年記念事業に係るもの 1,800,000 ●固定負債合計 　　 2,831,000 負　　債　　合　　計 19,135,156 正　　味　　財　　産 　7,097,049

正　味　財　産　増　減　計　算　書

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減  備　考 �T一般正味財産増減の部 　　 　　 　　   　1.経常増減の部 　　 　　 　　   　(1)経常収益 　　 　　 　　   　�@基本財産運用益 1,826 2,276 △450 基本財産利息 　�A特定資産運用益 46 185 △139 退職給付引当資産利息 　�B受取入会金 0 100,000 △100,000   　�C受取会費 34,982,670 37,209,070 △2,226,400   　　会員会費 12,550,000 12,550,000 0   　　準会員会費 1,000,000 1,000,000 0   　　推奨品分担金 14,700,000 17,400,000 △2,700,000   　　情報分担金 6,732,670 6,259,070 473,600 情報誌配布分担金 　�D事業収益 1,840,000 1,959,000 △119,000 　 　　情報広告料収益 1,840,000 1,540,000 300,000 情報誌広告 　　事業関連収益 0 419,000 △419,000 ホームページ、小間代 　�E雑収益 1,029,264 1,165,201 　　   　　利息収益 292 287 5   　　その他収益 1,028,972 1,164,914 △135,942 食育カレンダー 経常収益計 37,853,806 40,435,732 △2,581,926   　(2)経常費用 　　 　　 　　   　�@給料手当 11,290,115 12,731,465 △1,441,350 　 　�A退職給付費用 480,000 150,000 330,000   　�B記念事業費用 1,80,000 0 1,80,000   　�C福利厚生費 1,057,612 980,028 77,584   　�D旅費交通費 2,928,760 4,024,670 △1,095,910 　 　�E通信運搬費 1,452,173 1,282,090 170,083   　�F消耗品費 871,675 751,564 120,111   　�G印刷製本費 8,244,681 8,141,885 102,796 情報誌、栞 　�H光熱水料費 167,140 176,112 △8,972   　�I賃借料 3,573,735 3,313,464 260,271 　 　�J諸謝金 504,680 501,654 3,026   　�K租税公課 0 0 0   　�L会議費 3,553,797 5,279,131 △1,725,334   　�M図書購入費 1,330,144 1,494,881 △164,737   　�N広告宣伝費 0 280,800 △280,800 　�Oサイト運営費 31,000 530,844 △499,844   　�P雑費 569,758 942,173 △372,415 　 経常費用計 37,855,270 40,580,761 △2,725,491   　当期経常増減額 △1,464 △145,029 143,565   　2.経常外増減の部 　 　 　　　   　(1)経常外収益 　　 　　 　　   経常外収益計 　0 0 0   　(2)経常外費用 　　 　　 　　   経常外費用計 0 0 0   　当期経常外増減額 0 0 0   　当期一般正味財産増減額 △1,464 △145,029 143,565   　一般正味財産期首残高 7,098,513 7,243,542 △145,029   　一般正味財産期末残高 7,097,049 7,098,513 △1,464   �U指定正味財産増減の部 　　　 　　 　　   　当期指定正味財産増減額 0 0 0   　指定正味財産期首残高 0 0 0   　指定正味財産期末残高 0 0 0   �V正味財産期末残高 7,097,049 7,098,513 △1,464

平成30年度　正味財産増減計算書　内訳表（参考）
平成30年2月 1日〜平成31年1月31日
経常収益の部	単位：円
NO. 科　　目 公益目的事業 法人会計 （管理費） 合計（A） 前年度決算 （B） 差異 （A-B） 当年度予算 （C） 遂行率（%） （A/C） �T 一般正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 1 経常増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 　経常収益 　 　 　 　 　 　 　 �@ 基本財産運用益 0 1,826 1,826 2,276 △450 2,000 91 �A 特定資産運用益 0 46 46 185 △139 500 9 �B 受取入会金 0 0 0 100,000 △100,000 0 0 �C 受取会費 28,207,670 6,775,000 34,982,670 37,209,070 △2,226,400 35,850,000 98 　 　会員会費 6,275,000 6,275,000 12,550,000 12,550,000 0 12,550,000 100 　 　準会員会費 500,000 500,000 1,000,000 1,000,000 0 1,000,000 100 　 　推奨品分担金 14,700,000 0 14,700,000 17,400,000 △2,700,000 15,600,000 94 　 　情報分担金 6,732,670 0 6,732,670 6,259,070 473,600 6,700,000 100 �D 事業収益 1,840,000 0 1,840,000 1,959,000 △119,000 1,840,000 100 　 　情報広告料収益 1,840,000 0 1,840,000 1,540,000 300,000 1,540,000 119 　 　事業関連収益 352,500 0 352,500 345,000 7,500 300,000 118 �E 雑収益 205,853 823,411 1,029,264 1,165,201 △135,937 1,100,300 94 　 　利息収益 0 292 292 287 5 300 97 　 　その他収益 205,853 823,119 1,028,972 1,164,914 △135,942 1,100,000 94 経常収益合計 30,253,523 7,600,283 37,853,806 40,435,732 △2,581,926 38,792,800 98 （２） 経常費用 　 　 　 　 　 　 　 �@ 給料手当 9,110,470 2,179,645 11,290,115 12,731,465 △1,441,350 11,403,000 99 �A 退職給付費用 388,800 91,200 480,000 150,000 330,000 180,000 267 �B 記念事業費用 1,800,000 0 1,800,000 0 1,800,000 0 　 �C 福利厚生費 856,664 200,948 1,057,612 980,028 77,584 1,073,000 99 �D 旅費交通費 2,168,190 760,570 2,928,760 4,024,670 △1,095,910 3,926,000 75 �E 通信運搬費 1,205,303 246,870 1,452,173 1,282,090 170,083 1,100,000 132 �F 消耗品費 723,489 148,186 871,675 751,564 120,111 500,000 174 �G 印刷製本費 7,348,896 895,785 8,244,681 8,141,885 102,796 8,000,000 103 �H 光熱水料費 138,725 28,415 167,140 176,112 △8,972 170,000 98 �I 賃借料 2,966,199 607,536 3,573,735 3,313,464 260,271 3,515,000 102 �J 諸謝金 393,310 111,370 504,680 501,654 3,026 500,000 101 �K 租税公課 0 0 0 0 0 0 　 �L 会議費 2,493,456 1,060,341 3,553,797 5,279,131 △1,725,334 5,064,000 70 �M 図書購入費 468,778 861,366 1,330,144 1,494,881 △164,737 1,700,000 78 �N 広告宣伝費 0 0 0 280,800 △280,800 300,000 0 �O サイト運営費 27,900 3,100 31,000 530,844 △499,844 300,000 10 �P 雑費 341,262 228,496 569,758 942,173 △372,415 1,150,000 50 経常費用合計 30,431,442 7,423,828 37,855,270 40,580,761 △2,725,491 38,881,000 97 当期経常増減額 △177,919 176,455 △1,464 △145,029 143,565 △88,200 　 2 経常外増減の部 　 　 　 　 　 　 　 （１） 経常外収益 0 0 0 0 0 0 　 　経常外収益計 　 　 　 　 　 　 　 （２） 経常外費用 0 0 0 0 0 0 　 経常外費用計 　 　 　 　 　 　 　 当期経常外増減額 　 　 　 　 　 　 　 　 当期一般正味財産 増減額 △177,919 176,455 △1,464 △145,029 143,565 △88,200 　 　 一般正味財産 期首残高 　 　 7,098,513 7,243,542 △145,029 6,972,681 　 　 一般正味 財産期末残高 　 　 7,097,049 7,098,513 △1,464 6,884,481 　 �U 指定正味財産増減の部 　 　 　 　 　 　 　 　 当期指定正味財産 増減額 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期首残高 　 　 0 0 0 0 　 　 指定正味財産 期末残高 　 　 0 0 0 0 　 �V 正味財産期末残高 　 　 7,097,049 7,098,513 △1,464 6,884,481

貸　借　対　照　表

平成31年1月31日現在

単位：円

科　　目 当年度 前年度 増　減 I　資産の部 　 　 　 1.流動資産 　 　 　 　現金 　0 0 0 　みずほ銀行　普通預金 15,030,707 12,538,685 2,492,022 　三井住友銀行　普通預金 460,160 460,596 　△436 　りそな銀行　普通預金 33,255 33,545 △290 　三井住友信託銀行　普通預金 70,283 68,457 1,826 　りそな銀行　定期預金 1,500,000 1,500,000 0 　未収金 0 15600 △15,600 流動資産合計 17,094,405 14,616,883 2,477,522 2．固定資産 　 　　 　　 　(1)基本財産 　 　　 　 　三井住友信託定期預金 5,000,000 5,000,000 　0 基本財産合計 　5,000,000 5,000,000 　0 　(2)特定資産 　 　　 　 　退職給付引当資産 1,031,000 551,000 480,000 　記念事業引当資産 1,800,000 0 1,800,000 特定資産合計 2,831,000 551,000 2,280,000 　(3)その他固定資産 　 　　 　 　事務所保証金 1,306,800 1,306,800 0 その他固定資産合計 1,306,800 1,306,800 0 固定資産合計 9,137,800 6,587,800 2,280,000 資産合計 26,232,205 21,474,683 4,757,522 �U　負債の部 　 　　 　 1.流動負債 　 　　 　 　預り金 16,304,156 13,825,170 2,478,986 流動負債合計 16,304,156 13,825,170 2,478,986 2.固定負債 　 　　 　 　退職給付引当金 1,031,000 551,000 480,000 　記念事業引当金 1,800,000 　 　 固定負債合計 2,831,000 551,000 2,280,000 負債合計 19,135,156 14,376,170 4,758,986 �V　正味財産の部 　 　　 　 1.指定正味財産 　0 0 　 2.一般正味財産 7,097,049 7,098,513 △1,464 　　（うち基本財産への充当額） 5,000,000 5,000,000 0 　　（うち特定財産への充当額） 0 0 0 正味財産合計 7,097,049 7,098,513 △1,464 負債及び正味財産合計 26,232,205 21,474,683 4,757,522

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針 　(1)引当金の計上基準 　退職給与引当金　職員の退職手当の支払いに充てる為退職時の期末要支給額の範囲で計上。 　記念事業引当金　50周年記念事業（令和７年度総会時）に充てる為事業計画書の範囲で計上。 2. 会計方針の変更 　(1)特になし 3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

科　　目 前期末残高 当期増減額 当期末残高 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 特定資産： 　退職給付引当資産 551,000 480,000 1,031,000 特定資産： 　記念事業引当資産 0 1,800,000 1,800,000 合計 5,551,000 2,280,000 7,831,000

4. 基本財産及び特定資産の財源の内訳 科　　目 当期末残高 （うち指定正味財産 からの充当額） （うち一般正味財産 からの充当額） （うち負債に 対応する額） 基本財産： 　三井住友信託定期 　5,000,000 0 5,000,000 − 特定資産： 　退職給付引当資産 1,031,000 − − 1,031,000 特定資産： 　記念事業引当資産 1,800,000 − − 1,800,000 合計 7,831,000 0 5,000,000 2,831,000 附　属　明　細　書 1.基本財産及び特定資産の明細 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表の注記に 記載している。 2.引当金の明細 引当金の明細は、財務諸表の注記に記載している。

令和2年度決算監査報告書

令和2年度決算監査報告　（56KB）

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